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視点

インフラビジネスJAPANが報じたニュースを振り返りながら、編集長の菅健彦がトピック解説

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菅健彦(すが・たけひこ)

インフラビジネスJAPAN 編集長
建設会社を経て日経BP社入社。「日経コンストラクション」「日経アーキテクチュア」の記者として活動後、2002年「日経不動産マーケット情報」の創刊とともに編集長に就任。
「ケンプラッツ」編集長などを経て編集委員。その後、イノベーション推進センターに加わり、2017年10月「インフラビジネスJAPAN」を創刊。主な著書に「よくわかるインフラ投資ビジネス」(日経BP社、共著)など
旧奈良監獄のコンセッション事業を担うSPC(特別目的会社)、旧奈良監獄保存活用株式会社が「上質な宿泊施設」を運営する協力事業者を選定中だ。SPCの代表者交代に揺れた事業が、新たな局面を迎えている。
改正水道法が2018年12月の国会で可決、成立してからおよそ1カ月半。水道事業へのコンセッション方式導入について意向を問われた自治体の首長の多くが、「現時点では導入を考えていない」と発言していることがわかった。
インフラビジネスJAPANは、2018年に発信した約900本の記事のなかから重大ニュースを選定した。市場創造につながる動き、今後の方向性を示す出来事、記憶にとどめたい教訓――という視点で抽出した10件を紹介する。
旧奈良監獄コンセッション事業のSPC代表交代が物議を醸している。きっかけは、11月21日付の朝日新聞の記事だ。「監獄ホテル」異例の代表交代 民間委託先、選定の透明性に疑問の声――という見出しで問題視した。何が起きているのか、関係者に当たってみた。
コンセッション事業は、官が民を一方的に選ぶ手続きではない。官から選ばれる前に、民が官を選ぶことのできる仕組みだ。まず、首長の言動や立ち振る舞いから「投資適格性」を判断しよう。
再生可能エネルギーを用いた発電施設は、常に自然のリスクにさらされている。今夏の西日本豪雨では、経済産業省の調べで12カ所の太陽光発電所が被災し、運転を停止した。

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