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視点

インフラビジネスJAPANが報じたニュースを振り返りながら、編集長の菅健彦がトピック解説

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菅健彦(すが・たけひこ)

インフラビジネスJAPAN 編集長
建設会社を経て日経BP社入社。「日経コンストラクション」「日経アーキテクチュア」の記者として活動後、2002年「日経不動産マーケット情報」の創刊とともに編集長に就任。
「ケンプラッツ」編集長などを経て編集委員。その後、イノベーション推進センターに加わり、2017年10月「インフラビジネスJAPAN」を創刊。主な著書に「よくわかるインフラ投資ビジネス」(日経BP社、共著)など
コンセッション事業は、官が民を一方的に選ぶ手続きではない。官から選ばれる前に、民が官を選ぶことのできる仕組みだ。まず、首長の言動や立ち振る舞いから「投資適格性」を判断しよう。
再生可能エネルギーを用いた発電施設は、常に自然のリスクにさらされている。今夏の西日本豪雨では、経済産業省の調べで12カ所の太陽光発電所が被災し、運転を停止した。
内閣府や関係省庁は、公共施設等運営事業に関連する専門的知識と豊富な経験を有する専任の民間人材を公募して、責任ある立場で登用する――。未来投資戦略にはこんな一文が盛り込まれた。「官から民へ」の流れを加速させるために、人材を「民から官へ」動かそうというのだ。

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