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施設運営は「官から民へ」、人材は「民から官へ」

内閣府や関係省庁は、公共施設等運営事業に関連する専門的知識と豊富な経験を有する専任の民間人材を公募して、責任ある立場で登用する――。未来投資戦略にはこんな一文が盛り込まれた。「官から民へ」の流れを加速させるために、人材を「民から官へ」動かそうというのだ。

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