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トレンド10

1ヵ月の出来事から、インフラビジネスの潮流を探る「トレンド10」。
三井住友トラスト基礎研究所の福島隆則・主席研究員が解説

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福島隆則(ふくしま・たかのり)

三井住友トラスト基礎研究所
PPP・インフラ投資調査部 部長 主席研究員
早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了(MBA)。PPP/インフラ投資に係るリサーチ・コンサルティング業務に従事。内閣府「民間資金等活用事業推進委員会」専門委員。
経済産業省「アジア・インフラファイナンス検討会」委員。国土交通省「不動産証券化手法等による公的不動産(PRE)の活用のあり方に関する検討会」委員。
日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)。著書に「よくわかるインフラ投資ビジネス」(日経BP社・共著)など。
  • 福島隆則の「トレンド10」 収益性と社会性の狭間で揺れる民間インフラ事業者(2018/03/14)

    1カ月の出来事から、インフラビジネスの潮流を探る「トレンド10」。三井住友トラスト基礎研究所の福島隆則・主席研究員が解説する。

    ■2月の「トレンド10」
    ①収益性と社会性の狭間で揺れる民間インフラ事業者
    ②「改革プラン」に映る東京都の危機感と民間の好機
    ③水力発電施設と下水道官渠のコンセッション
    ④日の丸連合がベトナムでスマートタウン開発
    ⑤脱FITを迫られる日本の再エネ事業
    ⑥浸透するPark-PFI、久屋大通公園整備に三井不動産
    ⑦民間のノウハウでよみがえる競輪場
    ⑧年金基金のインフラ投資ニーズは続く
    ⑨パシフィコ・エナジーが155億円のファンド組成
    ⑩J-REITと上場インフラファンドの一体化
  • 福島隆則の「トレンド10」 英建設会社の清算でPFI祖国の懸念(2018/02/14)

    1カ月の出来事から、インフラビジネスの潮流を探る「トレンド10」。三井住友トラスト基礎研究所の福島隆則・主席研究員が解説する。

    ■1月の「トレンド10」
    ①英建設会社の清算でPFI祖国の懸念
    ②米国の“大盛”インフラ投資はビジネスチャンスか
    ③米国の為政者は軽視、日本は悲しむ再エネ
    ④存在感増す日本・アジアの再エネ事業
    ⑤大津市と福井市では公営ガスが民営化
    ⑥上下水道の民営化手法は多様化するか
    ⑦LED化事業の包括化から街路灯ファンドへ
    ⑧北海道7空港民営化で考えた真に地元のための交通インフラとは
    ⑨GPIFに早稲田大学、インフラに注目し始めた機関投資家
    ⑩PFIの大量満期時代に問われる効果検証
  • 福島隆則の「トレンド10」 運営伴うインフラ輸出が続々(2018/01/10)

    1カ月の出来事から、インフラビジネスの潮流を探る「トレンド10」。三井住友トラスト基礎研究所の福島隆則・主席研究員が解説する。

    ■12月の「トレンド10」
    ①運営伴うインフラ輸出が続々
    ②盛り上がる国内投資家のインフラ投資
    ③世界が脱石炭化、日本はどうする?
    ④次世代環境インフラの核は蓄電池か、水素か
    ⑤MICEコンセッションで外資が代表企業に
    ⑥日本の水道インフラは限界、PPPに活路
    ⑦バイオマスはバブル懸念から入札制度へ
    ⑧大阪・地下鉄民営化は前進、地方鉄道は公共へ揺り戻し
    ⑨今年のインフラ政策、不安の英国・期待の米国
    ⑩楽天の携帯事業参入は基地局証券化の絶好のチャンス

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