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トレンド10

1ヵ月の出来事から、インフラビジネスの潮流を探る「トレンド10」。
三井住友トラスト基礎研究所の福島隆則・主席研究員が解説

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福島隆則(ふくしま・たかのり)

三井住友トラスト基礎研究所
PPP・インフラ投資調査部 部長 主席研究員
早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了(MBA)。PPP/インフラ投資に係るリサーチ・コンサルティング業務に従事。内閣府「民間資金等活用事業推進委員会」専門委員。
経済産業省「アジア・インフラファイナンス検討会」委員。国土交通省「不動産証券化手法等による公的不動産(PRE)の活用のあり方に関する検討会」委員。
日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)。著書に「よくわかるインフラ投資ビジネス」(日経BP社・共著)など。
  • 福島隆則の「トレンド10」空港・アリーナ・水力、進むコンセッション(2019/04/10)

    1カ月の出来事から、インフラビジネスの潮流を探る「トレンド10」。三井住友トラスト基礎研究所の福島隆則・主席研究員が解説する。

    ■3月の「トレンド10」
    ①空港・アリーナ・水力、進むコンセッション
    ②地元優先はどこまで必要か?
    ③ブリュッセル国際空港の株主は国外の金融投資家
    ④スタジアムにもファンドが投資
    ⑤文教施設で期待されるアベイラビリティ・ペイメント
    ⑥ファンドの巨大化、望まない投資家も
    ⑦再エネ100%の電車と企業団地
    ⑧再エネでは新興勢力が旧来大手をリード
    ⑨駐車場運営もインフラ・プレイ
    ⑩共用は前進だが無電柱化はどうする
  • 福島隆則の「トレンド10」大手電力、それぞれの再エネシフト(2019/03/13)

    1カ月の出来事から、インフラビジネスの潮流を探る「トレンド10」。三井住友トラスト基礎研究所の福島隆則・主席研究員が解説する。

    ■2月の「トレンド10」
    ①大手電力、それぞれの再エネシフト
    ②再エネで先行のレノバ、国内最大級のバイオマス
    ③地方から都市への再エネ調達広がる
    ④いまふたたびのスマートシティ
    ⑤インフラメンテの主戦場は米国
    ⑥政府インフラ輸出戦略も「川下」重視へ
    ⑦水道法改正その後、神奈川県と大阪市に動き
    ⑧住商、海外資産の流動化で再エネファンド
    ⑨大学宿舎で独立採算型コンセッション
    ⑩インフラも人がいなけりゃただのハコ
  • 福島隆則の「トレンド10」インフラファンドの資金調達が過去最高(2019/02/13)

    1カ月の出来事から、インフラビジネスの潮流を探る「トレンド10」。三井住友トラスト基礎研究所の福島隆則・主席研究員が解説する。

    ■1月の「トレンド10」
    ①インフラファンドの資金調達が過去最高
    ②再エネFITは下落も、電源多様化に期待膨らむ
    ③インフラメンテが新産業になる
    ④鮮明になった日立の運営・保守シフト
    ⑤鉄塔共用でガイドライン案、流動化まで進むか
    ⑥港湾の事業機会は新興国から
    ⑦改正水道法成立その後、宮城県村田町は包括委託
    ⑧インフラ運営のバランスが崩れる限界点
    ⑨カナダのガスパイプライン建設に先住民が反対
    ⑩世界遺産にコンセッション

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