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トレンド10

1ヵ月の出来事から、インフラビジネスの潮流を探る「トレンド10」。
三井住友トラスト基礎研究所の福島隆則・PPP・インフラ投資調査部長が解説

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福島隆則(ふくしま・たかのり)

三井住友トラスト基礎研究所
PPP・インフラ投資調査部長
早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了(MBA)。PPP・インフラ投資に係るリサーチ・コンサルティング業務に従事。内閣府「民間資金等活用事業推進委員会」専門委員。経済産業省「アジア・インフラファイナンス検討会」委員。国土交通省「不動産証券化手法等による公的不動産(PRE)の活用のあり方に関する検討会」委員。日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)。著書に「インフラ投資 PPP/PFI/コンセッションの制度と契約・実務」(日経BP・共著)、「よくわかるインフラ投資ビジネス」(日経BP・共著)
  • 福島隆則の「トレンド10」日本のPPP/PFIは「第三世代」へ(2020/01/08)

    1カ月の出来事からインフラビジネスの潮流を探る「トレンド10」。三井住友トラスト基礎研究所のPPP・インフラ投資調査部長が解説する。

    ■12月のトレンド10
    ①日本のPPP/PFIは「第三世代」へ
    ②急拡大するインフラ維持管理ビジネス
    ③官民連携最大の敵は政治リスク
    ④したたかに進むEUの“グリーン標準化”
    ⑤進む洋上風力、足踏みする太陽光
    ⑥次世代エネルギーの注目分野は水素と蓄電池
    ⑦ローカル5Gで住商・IIJが連合
    ⑧三菱地所設計、中国青島でスマートシティ
    ⑨デジタル化時代の自治体リスク
    ⑩インフラ投資需要の強さを示すGIPのファンド
  • 福島隆則の「トレンド10」防災インフラ強化にアセットリサイクルを(2019/12/11)

    1カ月の出来事からインフラビジネスの潮流を探る「トレンド10」。三井住友トラスト基礎研究所の福島隆則 PPP・インフラ投資調査部長が解説する。

    ■11月のトレンド10
    ①防災インフラ強化にアセットリサイクルを
    ②EIBがガスも含む化石燃料事業への融資を停止
    ③“自治体版RE100”が続々
    ④既に民間ビジネスの柱となった再エネ
    ⑤発電だけじゃない、送配電も有望なビジネス
    ⑥蓄電池は既に有力なビジネスアイテム
    ⑦LINE、福岡からスマートシティの全国制覇
    ⑧インフラのミシュランガイド、中国を牽制
    ⑨新国立、完成はしたが五輪後の運営は未定
    ⑩広がるか、公共施設の非保有手法
  • 福島隆則の「トレンド10」スマートシティはインフラビジネスの集大成(2019/11/13)

    1カ月の出来事からインフラビジネスの潮流を探る「トレンド10」。三井住友トラスト基礎研究所の福島隆則 PPP・インフラ投資調査部長が解説する。

    ■10月のトレンド10
    ①スマートシティはインフラビジネスの集大成
    ②ASEANスマートシティの具体的案件も続々
    ③街が民間ビジネスの舞台になる
    ④ディズニーランドはスマートシティ
    ⑤つくば市のスマートシティ「倫理原則」は先導的
    ⑥エアロトロポリスは空港を核としたスマートシティ
    ⑦インフラの課題を突きつけた台風19号
    ⑧テスラの黒船で蓄電池は普及するか
    ⑨上下水道も公共頼みは限界
    ⑩強靱化の鍵は地産地消、再び脚光浴びる地域新電力

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