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トレンド10

1ヵ月の出来事から、インフラビジネスの潮流を探る「トレンド10」。
三井住友トラスト基礎研究所の福島隆則・PPP・インフラ投資調査部長が解説

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福島隆則(ふくしま・たかのり)

三井住友トラスト基礎研究所
PPP・インフラ投資調査部長
早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了(MBA)。PPP・インフラ投資に係るリサーチ・コンサルティング業務に従事。内閣府「民間資金等活用事業推進委員会」専門委員。経済産業省「アジア・インフラファイナンス検討会」委員。国土交通省「不動産証券化手法等による公的不動産(PRE)の活用のあり方に関する検討会」委員。日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)。著書に「インフラ投資 PPP/PFI/コンセッションの制度と契約・実務」(日経BP・共著)、「よくわかるインフラ投資ビジネス」(日経BP・共著)
  • 福島隆則の「トレンド10」海外インフラ投資、政府が民間資金の活用を後押し(2020/03/11)

    1カ月の出来事からインフラビジネスの潮流を探る「トレンド10」。三井住友トラスト基礎研究所のPPP・インフラ投資調査部長が解説する。

    ■2月のトレンド10
    ①海外インフラ投資、政府が民間資金の活用を後押し
    ②インフラファンド市場は活況も寡占化激しく
    ③ブラックロックに続きJPモルガンも脱炭素へ“改心”
    ④飛び恥リスクで航空・空港業界も迫られる“改心”
    ⑤BPは温室効果ガス「50年までにゼロ」宣言
    ⑥高効率石炭火力で論争
    ⑦法制度整備で日本のスマートシティも本格始動
    ⑧東京都、民間人材活用で日本のスマートシティをリード
    ⑨法改正で有望視されるアグリゲータービジネス
    ⑩公営水力発電の民営化、金沢は前進、富山は見送り
  • 福島隆則の「トレンド10」民営化空港に疫病リスク(2020/02/12)

    1カ月の出来事からインフラビジネスの潮流を探る「トレンド10」。三井住友トラスト基礎研究所のPPP・インフラ投資調査部長が解説する。

    ■1月のトレンド10
    ①民営化空港に疫病リスク
    ②道路法改正でバスタにコンセッション
    ③総合インフラ企業を目指す前田建設、前田道路と対立
    ④中日本高速、米国に道路維持管理の新会社
    ⑤ブラックロックが温暖化対策重視へ“改心”
    ⑥日本では小泉発言が波紋も、技術開発には期待
    ⑦丸紅の再エネ事業、猛チャージ
    ⑧トヨタ、孫氏・ブレア氏・アブダビ皇太子もスマートシティ
    ⑨免許制で「アグリゲーター」ビジネスが登場する
    ⑩ブレグジットの英国で鉄道国有化
  • 福島隆則の「トレンド10」日本のPPP/PFIは「第三世代」へ(2020/01/08)

    1カ月の出来事からインフラビジネスの潮流を探る「トレンド10」。三井住友トラスト基礎研究所のPPP・インフラ投資調査部長が解説する。

    ■12月のトレンド10
    ①日本のPPP/PFIは「第三世代」へ
    ②急拡大するインフラ維持管理ビジネス
    ③官民連携最大の敵は政治リスク
    ④したたかに進むEUの“グリーン標準化”
    ⑤進む洋上風力、足踏みする太陽光
    ⑥次世代エネルギーの注目分野は水素と蓄電池
    ⑦ローカル5Gで住商・IIJが連合
    ⑧三菱地所設計、中国青島でスマートシティ
    ⑨デジタル化時代の自治体リスク
    ⑩インフラ投資需要の強さを示すGIPのファンド

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