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トレンド10

1ヵ月の出来事から、インフラビジネスの潮流を探る「トレンド10」。
三井住友トラスト基礎研究所の福島隆則・主席研究員が解説

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福島隆則(ふくしま・たかのり)

三井住友トラスト基礎研究所
PPP・インフラ投資調査部 部長 主席研究員
早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了(MBA)。PPP/インフラ投資に係るリサーチ・コンサルティング業務に従事。内閣府「民間資金等活用事業推進委員会」専門委員。
経済産業省「アジア・インフラファイナンス検討会」委員。国土交通省「不動産証券化手法等による公的不動産(PRE)の活用のあり方に関する検討会」委員。
日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)。著書に「よくわかるインフラ投資ビジネス」(日経BP社・共著)など。
  • 福島隆則の「トレンド10」関空の試練を“教訓”にできるか(2018/10/10)

    1カ月の出来事からインフラビジネスの潮流を探る「トレンド10」。三井住友トラスト基礎研究所の主席研究員、福島隆則氏が解説する。

    ■9月のトレンド10
    ①関空の試練を“教訓”にできるか
    ②コンテナ流出で受けた神戸港の痛手
    ③インフラファンドにも波及したブラックアウト
    ④目線が合わない再エネの入札
    ⑤再エネを求める企業、供給は足りるか
    ⑥海外の再エネ案件から見習うべきこと
    ⑦猛暑で拡大する学校空調PFI
    ⑧Post-PFIに金融投資家の出番を
    ⑨リーマン危機10年、印インフラ金融に信用不安
    ⑩金融投資家が奪い合うインフラの果実
  • 福島隆則の「トレンド10」1967年生まれの老朽化より怖いポピュリズム(2018/09/12)

    1カ月の出来事から、インフラビジネスの潮流を探る「トレンド10」。三井住友トラスト基礎研究所の福島隆則・主席研究員が解説する。

    ■8月の「トレンド10」
    ①1967年生まれの老朽化より怖いポピュリズム
    ②道路コンセッション、豪州では大型買収
    ③海外の大型買収は再エネ分野でも
    ④日本勢の再エネ投資は欧州・アフリカで
    ⑤米国ではシェール革命でガス火力発電投資
    ⑥出力制御が現実の話となってきた九州
    ⑦日本の空港コンセッションは手続きの検証へ
    ⑧大学施設もコンセッションの時代へ
    ⑨スポーツ施設だけでないネーミングライツ
    ⑩フェリーの公営化で考える“三方よし”と投資家の役割

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