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トレンド10

1ヵ月の出来事から、インフラビジネスの潮流を探る「トレンド10」。
三井住友トラスト基礎研究所の福島隆則・主席研究員が解説

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福島隆則(ふくしま・たかのり)

三井住友トラスト基礎研究所
PPP・インフラ投資調査部 部長 主席研究員
早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了(MBA)。PPP/インフラ投資に係るリサーチ・コンサルティング業務に従事。内閣府「民間資金等活用事業推進委員会」専門委員。
経済産業省「アジア・インフラファイナンス検討会」委員。国土交通省「不動産証券化手法等による公的不動産(PRE)の活用のあり方に関する検討会」委員。
日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)。著書に「よくわかるインフラ投資ビジネス」(日経BP社・共著)など。
  • 福島隆則の「トレンド10」太陽光・風力のFIT後、頼みはRE100(2019/09/18)

    1カ月の出来事からインフラビジネスの潮流を探る「トレンド10」。三井住友トラスト基礎研究所の福島隆則・主席研究員が解説する。

    ■8月のトレンド10
    ①太陽光・風力のFIT後、頼みはRE100
    ②受難続きの太陽光
    ③オリックスが北海道で6.5MWの地熱発電所建設
    ④公営ガス事業、民営化のラストスパート
    ⑤動き出した水道事業のコンセッション
    ⑥自治体新電力も広域化
    ⑦社会インフラに拡大するコンセッション
    ⑧インドネシアは新首都をスマートシティ化
    ⑨東急と住商が5G基地局で賃貸ビジネスモデル
    ⑩公園で広がるトライアルサウンディング
  • 福島隆則の「トレンド10」空港運営事業の価値変動要因(2019/08/13)

    1カ月の出来事から、インフラビジネスの潮流を探る「トレンド10」。三井住友トラスト基礎研究所の福島隆則・主席研究員が解説する。

    ■7月のトレンド10
    ①空港運営事業の価値変動要因
    ②北海道7空港は地元連合、モンゴルでは日本勢が運営権
    ③水道コンセッションの厳しい現実
    ④GPIFのインフラ投資時価総額が2935億円に
    ⑤海外で大型の再エネ特化型ファンドが続々登場
    ⑥丸紅がUAEで1177MW太陽光の運転開始
    ⑦蓄電池の低価格化で再エネビジネスは変わるか
    ⑧勢いを増すデジタルインフラ
    ⑨具現化するスマートシティ
    ⑩衛星事業のシンスペクティブに清水建設、森トラなどが出資
  • 福島隆則の「トレンド10」アベイラビリティ・ペイメント導入へ(2019/07/10)

    1カ月の出来事から、インフラビジネスの潮流を探る「トレンド10」。三井住友トラスト基礎研究所の福島隆則・主席研究員が解説する。

    ■6月の「トレンド10」
    ①アベイラビリティ・ペイメント導入へ
    ②愛知県と新国立、二つのアリーナコンセッションの行方
    ③ジャパネットが推進するまちづくり
    ④英国水道の不祥事、アセットマネジャーの責任は
    ⑤日本では三セク水道運営に勢い
    ⑥生ゴミ資源化施設、公園観光施設でもコンセッション
    ⑦中央卸売市場、バスターミナルはPFI期待の新分野
    ⑧FIT終了報道で市場混乱も真実は?
    ⑨海外の再エネ事業で日本企業が活躍
    ⑩ファンドレイズは活発も、価格高騰が懸念材料

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