logo_tf_s.png
福島隆則の「トレンド10」国連気候行動サミット、インフラ事業への影響は?

1カ月の出来事からインフラビジネスの潮流を探る「トレンド10」。三井住友トラスト基礎研究所の福島隆則・主席研究員が解説する。

■9月のトレンド10
①国連気候行動サミット、インフラ事業への影響は?
②再エネ推進の課題を乗り越える
③環境推進も「まちぐるみ」がトレンド
④ESGへの取り組みをアピールする企業と求める投資家
⑤出光版「Beyond Petroleum」
⑥水道の老朽化とコンセッション
⑦多彩化するコンセッション、増加するPFI
⑧PFIだけじゃない、社会インフラの民間運営手法
⑨定借活用型PPPの大型プロジェクト
⑩保護主義と外資規制はインフラ投資市場最大の心配事

記事の全文は、インフラビジネスJAPANの会員(一般会員・プレミアム会員)の方だけがご覧いただけます。
まだ会員登録されていない方は、ご登録のうえログインください。
すでに一般会員の方は、是非この機会にプレミアム会員登録をご検討ください。

  1. 一部の記事を除き、会員(一般会員・プレミアム会員)は掲載開始後「24時間」を経過するまでは記事の全文を読むことができます。
  2. 掲載開始後「24時間」を経過した段階で、記事見出しには(プレミアム会員限定)マークが表記されます。
  3. マークの表記された記事の全文は、プレミアム会員だけが読むことができます。
関連記事
新着記事

PAGE TOP

Close