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福島隆則の「トレンド10」空港運営事業の価値変動要因

1カ月の出来事から、インフラビジネスの潮流を探る「トレンド10」。三井住友トラスト基礎研究所の福島隆則・主席研究員が解説する。

■7月のトレンド10
①空港運営事業の価値変動要因
②北海道7空港は地元連合、モンゴルでは日本勢が運営権
③水道コンセッションの厳しい現実
④GPIFのインフラ投資時価総額が2935億円に
⑤海外で大型の再エネ特化型ファンドが続々登場
⑥丸紅がUAEで1177MW太陽光の運転開始
⑦蓄電池の低価格化で再エネビジネスは変わるか
⑧勢いを増すデジタルインフラ
⑨具現化するスマートシティ
⑩衛星事業のシンスペクティブに清水建設、森トラなどが出資

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