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公園
  • 公園 PPP/PFI
  • 中央公園PFIのVFMは9.3%/佐世保市が特定事業に選定、7月公告(2019/05/21)

  • 長崎県佐世保市は、「中央公園整備及び管理運営事業」をPFI法に基づく特定事業に選定した。Park-PFI(公募設置管理制度)とPFIのBTO(建設・譲渡・運営)方式を併用し、VFM(バリュー・フォー・マネー)で9.3%程度の財政負担の軽減を見込む。公募型プロポーザルを7月に公告し、参加申請書は9月まで、提案書は10月まで受け付ける。12月に優先交渉権者を特定する。

  • 公園 PPP/PFI
  • 近畿整備局の明石海峡公園淡路地区海岸ゾーン/アクアイグニスグループに(2019/05/20)

  • 近畿地方整備局は、国営明石海峡公園淡路地区海岸ゾーン「シースケープ・ラウンジ」で複合温浴施設などの公園整備を実施する民間事業者としてアクアイグニスを代表法人とするグループを選定した。構成法人はくにうみアセットマネジメント、フィーストインターナショナル、淡路国。国営公園では第1号となる公募設置管理制度(Park―PFI)事業で、同者のほかにパソナグループが提案書を提出した。

  • 公園
  • 稼ぐための工夫(5)山下公園、トイレにコンビニ併設して収支1400万円改善(2019/05/17)

  • 横浜の山下公園にある「山下公園レストハウス」にはコンビニエンスストアが併設されており、公衆トイレなど公共スペースの維持管理費はコンビニエンスストアの収益で賄われている。収益施設を併設して市の負担を減らした好事例だ。2007年にコンビニエンスストアが入居する前は、レストハウス内の公衆トイレの清掃などに年間約600万円かかっていた。横浜市から見れば清掃費の削減となっただけでなく、コンビニエンスストアから入る公園施設の使用料が年間約800万円あるので都合1400万円のメリットとなる。民間事業者にとっては、有数の観光スポットでもある山下公園の集客力が見逃せない。大和エナジー・インフラ投資事業第三部副部長の鈴木文彦氏がリポートする。

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