運営権付与で競争的対話/水道事業の官民連携手引き/厚労省改訂案(2019/07/25)
厚生労働省は、『水道事業における官民連携の手引き』の改訂案を公表した。地方公共団体事業型の公共施設等運営権(コンセッション)方式を採用する場合は、競争的対話方式によって聞いた民間事業者の意見を実施方針や要求水準書に反映することが有効とし、同方式活用の留意点などを示している。
水道施設管理検討を公告/大津市/7月30日まで受付(2019/07/19)
大津市は17日、「大津市水道施設管理における広域連携等に関する検討業務」の公募型プロポーザルを公告した。
EY新日本監査法人に/水道コンセッション検討/大阪市(2019/07/10)
大阪市水道局は、「水道事業における新たな官民連携手法に係る検討支援業務委託」の公募型プロポーザルを実施した結果、EY新日本有限責任監査法人を特定した。公共施設等運営権(コンセッション)方式を活用したPFI管路更新を検討する。2者が提案書を提出していた。
浜松市の水道コンセッション、「導入の検討再開は想定していない」(2019/06/28)
水道法改正後の包括受託見据え事業展開、東京水道サービス(2019/06/10)
東京都が過半を出資する東京水道サービス(社員数1251人)は6月7日、「日本最大級の水道トータルサービス会社へ」をキャッチフレーズにしたアクションプラン「2019年度の経営方針と目標」を公表した。
宇部市下水道コンセッションの行方(2019/04/22)
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