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ピープル

インフラ投資を取り巻く多彩なプレイヤーが、それぞれの視点でトレンドを解説する「ピープル」。
インフラビジネスJAPANの取材ネットワークから、多彩なキーパーソンが登場

  • 自民党再エネ議連事務局長

    秋本真利(あきもと・まさとし)

    自民党再生可能エネルギー
    普及拡大議員連盟事務局長
    • 再エネ発電側課金に「一定の調整措置必要」、自民党再エネ議連の秋本事務局長

    秋本真利(あきもと・まさとし)

    自民党再生可能エネルギー
    普及拡大議員連盟事務局長
    • プロフィル

    • 1975年生まれ。市議会議員を2期8年務めた後、2012年12月の第46回衆議院議員総選挙で自由民主党から出馬し、初当選。14年11月党政務調査会資源・エネルギー戦略調査会、党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟の事務局長。12月の第47回総選挙で再選。17年8月に国土交通大臣政務官に就任。10月の第48回総選挙で3選。11月国土交通大臣政務官に再任、18年10月退任。19年9月党国会対策委員会副委員長、党選挙対策委員会副委員長に就任。
  • 稼ぐための工夫

    鈴木文彦(すずき・ふみひこ)

    大和エナジー・インフラ
    投資事業第三部 副部長
    • 稼ぐための工夫(10)岩手中部の水道広域化、「有収率」が大幅に改善
    • 稼ぐための工夫(9)青葉の風テラス、地元企業体の工夫で利用者4倍超

    鈴木文彦(すずき・ふみひこ)

    大和エナジー・インフラ
    投資事業第三部 副部長
    • プロフィル

    • 1993年七十七銀行入行、財務省出向(東北財務局上席専門調査員)等を経て2008年から大和総研。2018年10月から大和証券グループのエネルギー・社会インフラ分野への投資業務を担う戦略子会社、大和エナジー・インフラに出向中。専門は公共経営、地域活性化、都市開発などで同分野の寄稿多数。西東京市行財政改革推進委員会委員(2012年8月~)、自治総合センター「第三セクター等の資金調達のあり方等に関する調査研究会」(2013年11月~2014年3月)、東京都オリンピック・パラリンピック事務局「新規恒久施設等の後利用に関するアドバイザリー会議」委員(2014年12月~2017年3月)など。中小企業診断士、1級FP技能士。
  • インフラ投資

    佐藤正謙(さとう・まさのり)

    森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
    • 「コンセッションは大きな展開局面に」、弁護士がひもとく実務と未来像

    佐藤正謙(さとう・まさのり)

    森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
    • プロフィル

    • 1988年東京大学法学部卒業、90年弁護士登録、93年シカゴ大学ロースクール卒業(LL.M.)、94年ニューヨーク州弁護士登録。金融法委員会委員、金融法学会理事、国際プロジェクトファイナンス協会日本支部委員、2012~13年東京証券取引所上場インフラ市場研究会委員、16~17年東京都民間におけるファンドを活用した福祉貢献型建物の自律的な整備促進等に関する検討会委員、19年~東京大学大学院法学政治学研究科教授
  • 日系企業の海外展開支援

    西田直樹(にしだ・なおき)

    ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ社長
    • JII(2)戦略的に取り組むセクターは?
    • JII(1)日系企業の海外インフラ展開支援、投融資300億円超

    西田直樹(にしだ・なおき)

    ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ社長
    • プロフィル

    • 1987年東京銀行入行。2006年三菱東京UFJ銀行欧州投資銀行部次長に就任。ストラクチャードファイナンス部次長、プロジェクト環境室室長、ストラクチャードファイナンス部副部長兼次長、投資開発室室長、マレーシア総支配人兼マレーシア三菱東京UFJ銀行頭取、シンジケーション・プロダクツ統括部部長などを歴任。2017年1月から現職。1964年生まれ、慶應義塾大学商学部卒業
  • 再エネ・インフラ投資のリスク

    岡谷茂樹(おかたに・しげき)

    森・濱田松本法律事務所 パートナー・弁護士
    • 再エネ・インフラ投資のリスク(6)用地リスク
    • 再エネ・インフラ投資のリスク(3)紛争リスク

    岡谷茂樹(おかたに・しげき)

    森・濱田松本法律事務所 パートナー・弁護士
    • プロフィル

    • 再生可能エネルギー分野およびPFI・PPP(官民連携)分野の案件を主に担当。各種発電所、公共施設その他のインフラ施設の建設・運営、プロジェクトファイナンス、ファンド組成(インフラファンドの組成・上場を含む)、再エネ案件のセカンダリー取引に多数関与。近時は、特に洋上風力発電所の建設プロジェクト、コンセッションを始めとするPFI・PPP分野の案件、クロスボーダーの再エネ・インフラ投融資案件に注力している。 2002年、東京大学法学部卒業。2003年、弁護士登録、森・濱田松本法律事務所入所。2005年、経済産業省商務情報政策局取引信用課に出向(~2006年)。2009年、米国バージニア大学ロースクール(LL.M.)修了。2009年、豪州Clayton Utz法律事務所ブリスベン・オフィス勤務(~2010年)。2010年、みずほ証券インベストメントバンキングプロダクツグループに(IBPG)出向(~2011年)。2011年、米国ニューヨーク州弁護士登録。
  • 地球規模の再エネ開発

    三輪茂基(みわ・しげき)

    SBエナジー社長
    • SBエナジー(2)FIT後こそ黄金期、ファンドも選択肢
    • SBエナジー(1)地球規模の再エネ開発、AI・IoTとの融合目指す

    三輪茂基(みわ・しげき)

    SBエナジー社長
    • プロフィル

    • 1991年、三井物産入社、東京・シドニー・ブリスベンに駐在。主に資源・エネルギー 開発投資案件に従事。2011年、ソフトバンク入社、経営戦略室 室長に就任。2012年8月、SBエナジー取締役副社長、10月、Clean Energy Asia LLC取締役(兼任)、2013年、Bloom Energy Japan社長(兼任)、2014年4月、ソフトバンク社長室室長、6月、公益財団法人自然エネルギー財団理事(兼任)、2016年2月、ソフトバンクグループCEOプロジェクト室室長、2017年10月、SBエナジー社長、2018年5月、加Nemaska Lithium Inc.(トロント市場上場)取締役(兼任)、2019年3月、Exeger Operations AB取締役(兼任)に就任。早稲田大学第一文学部史学科(西洋史)卒、豪州国立マッコーリー大学経営大学院財務管理学修士(MFinMgmt)・経営学修士(MBA)、ハーバードビジネススクールGeneral Management Program(GMP)修了。
  • 浜松・下水道コンセッション

    佐藤丈弘(さとう・たけひろ)

    浜松ウォーターシンフォニー 最高執行責任者
    • 浜松・下水道コンセッション1年(下)地元雇用率を上げていく
    • 浜松・下水道コンセッション1年(上)20年間で事業費86億円削減へ

    佐藤丈弘(さとう・たけひろ)

    浜松ウォーターシンフォニー 最高執行責任者
    • プロフィル

    • 東京理科大学工学部機械工学科卒業。技術士(総合技術監理部門、上下水道部門)。APEC Engineer (Civil Engineering)。IPEA国際エンジニア。95年荏原製作所、05年ヴェオリア・ウォーター・ジャパン、11年千代田化工建設、17年ヴェオリア・ジェネッツ、17年11月より浜松ウォーターシンフォニー 最高執行責任者。47歳。東京都出身。国内、東南アジア及び中東の上下水道、海水淡水化、工業用水・排水、再生水・ZLD、随伴水処理の水分野における計画・設計、管理・運営を経験。14年~15年にカタールに駐在。荏原製作所で社長賞、千代田化工建設でエンジニア・オブ・ザ・イヤーを受賞。
  • 再エネ・インフラ投資のリスク

    村上祐亮(むらかみ・ゆうすけ)

    森・濱田松本法律事務所 パートナー・弁護士
    • 再エネ・インフラ投資のリスク(5)瑕疵・欠陥リスク
    • 再エネ・インフラ投資のリスク(4)建設・完工リスク

    村上祐亮(むらかみ・ゆうすけ)

    森・濱田松本法律事務所 パートナー・弁護士
    • プロフィル

    • 多数の洋上風力発電事業を含め、エネルギーとインフラ(PFI/PPP)の両分野で、事業開発、契約交渉・管理、プロジェクトファイナンスからセカンダリー投資まで、事業者・コントラクター・金融機関の各立場から、幅広くアドバイスを提供している。また、Allen & Overy ロンドンへの出向中は、欧州・中東の発電プロジェクトに従事した経験を有し、クロスボーダー案件にも強みがある。Legal 500 Asia Pacific 2019のNext Generation Lawyer(Projects & Energy)及びBest Lawyersの10th Edition of Best Lawyers in Japanに選出。2004年東京大学法学部卒業、2006年東京大学法科大学院修了、2007年弁護士登録、2012年ハーバード大学ロースクール卒業、2012~13年Allen & Overy(ロンドン)に出向、2013年米国ニューヨーク州弁護士登録、2015~16年東京大学法学部講師(民法)。主な著書に『重要論点 実務 民法(債権関係)改正』(2019年、商事法務)、『発電プロジェクトの契約実務』(別冊NBL154号、2015年)など。
  • 豪州インフラ投資

    Philip Davies(ふぃりっぷ・でーびーず)

    デロイト オーストラリアI&CP担当パートナー
    • 豪州インフラ投資(2)日本企業との関係づくりに強い関心
    • 豪州インフラ投資(1)50年間の投資ニーズは2800兆円

    Philip Davies(ふぃりっぷ・でーびーず)

    デロイト オーストラリアI&CP担当パートナー
    • プロフィル

    • デロイトオーストラリアにおけるインフラストラクチャー・アドバイザリー部門パートナー。チャータード・プロフェッショナル・エンジニアであり、Engineers of AustraliaおよびAustralian Institute of Company Directorsのフェロー。最高経営責任者(CEO)を務めたインフラストラクチャー・オーストラリアでは、オーストラリアにおけるインフラ監査のほか、15年間に及ぶ中長期のインフラ計画の策定、マーケットの改革に係る提言、オーストラリア国内におけるインフラの優先投資リストである“Infrastructure Priority List”の開発を主導。2010年から13年の間には、連邦政府の実施した東海岸高速鉄道の調査のコンソーシアムを主導した経験も有する。
  • 空港アナリスト

    北里仙太郎(きたさと・せんたろう)

    空港アナリスト
    • 下地島空港民営化(2)地域を経営する発想で
    • 下地島空港民営化(1)三菱地所の「損して得とれ」戦略

    北里仙太郎(きたさと・せんたろう)

    空港アナリスト
    • プロフィル

    • 空港の需要予測や事業性評価などの業務経験を持つ運輸セクター・アナリスト。国内のほとんどの空港を往訪。北里仙太郎はペンネーム。
  • プロジェクトファイナンス

    加賀隆一(かが・りゅういち)

    King & Spalding
    シニアアドバイザー
    • 海外インフラ投資Q&A(4)公的金融機関を組み合わせる際の注意
    • 海外インフラ投資Q&A(3)公的金融機関の利用法

    加賀隆一(かが・りゅういち)

    King & Spalding
    シニアアドバイザー
    • プロフィル

    • 1957年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒、エール大学大学院修了(経済学修士)。80年に日本輸出入銀行(現在の国際協力銀行)へ入行。
      プロジェクトファイナンス部長、アジア大洋州地域拠点長などを経てアジア開発銀行(ADB)に移籍し、14年9月から官民連携部部長を務めた。
      18年3月から現職。主な著書に「プロジェクトファイナンスの実務」(きんざい、共著)、「国際インフラ事業の仕組みと資金調達」(中央経済社)、「実践 アジアのインフラ・ビジネス」(日本評論社)
  • これからのPPP/PFI

    宮本和明(みやもと・かずあき)

    パシフィックコンサルタンツ技術顧問
    東北大学名誉教授・東京都市大学名誉教授
    • これからのPPP/PFI(12)事後評価を反映した枠組みの構築を
    • これからのPPP/PFI(11)事業スキーム構築のための経済分析ツール

    宮本和明(みやもと・かずあき)

    パシフィックコンサルタンツ技術顧問
    東北大学名誉教授・東京都市大学名誉教授
    • プロフィル

    • 1952年神戸市生まれ。80年東京大学大学院博士課程中退。東京大学助教授、アジア工科大学院准教授、横浜国立大学助教授、東北大学教授などを経て、18年3月に東京都市大学を定年退職、4月から現職。工学博士。世界交通学会(WCTRS)理事など。PPP/PFI関連では、2001年から土木学会インフラPFI/PPP研究小委員会委員長、2017年まで内閣府民間資金等活用事業(PFI)推進委員会委員長代理など。主な著作に「完全網羅日本版PFI―基礎からプロジェクト実現まで」(共著、山海堂)など。
  • 日本初総合インフラファンド

    奈尾真一(なお・しんいち)

    丸の内インフラストラクチャー
    社長
    • 丸の内インフラ、奈尾社長(2)競合ファンドの登場望む
    • 丸の内インフラ、奈尾社長(1)物件取得のポテンシャルは高い

    奈尾真一(なお・しんいち)

    丸の内インフラストラクチャー
    社長
    • プロフィル

    • 三菱商事入社後、化学プラント部にて海外のエネルギー事業開発案件・プロジェクトファイナンス案件に従事。05年より金融事業部門に移り、07年にグローバル・インフラストラクチャー・パートナーズ(GIP)ニューヨークオフィス、09年同社ロンドンオフィスに出向。
      6年超にわたり、エネルギーセクター・交通セクターの投資案件の検討や投資先の経営・運営業務に従事。14年に帰国、三菱商事に復職し、インフラ金融事業部 次長として複数の民営化入札案件へ関与。17年11月から現職。一橋大学法学部卒。
  • “脱請負”インフラ投資・運営

    岐部一誠(きべ・かずなり)

    前田建設工業
    取締役 常務執行役員 事業戦略本部長
    • 鳥取水力コンセッションに挑戦、前田建設の岐部一誠取締役
    • 10年で「運営」を土木・建築に並ぶ利益に、岐部一誠・前田建設工業取締役(3)

    岐部一誠(きべ・かずなり)

    前田建設工業
    取締役 常務執行役員 事業戦略本部長
    • プロフィル

    • 1986年前田建設工業入社。施工管理、営業を経て、本店総合企画部で経営ビジョンや戦略立案を担当。再生可能エネルギーやコンセッションを所管する事業戦略室長などを経て、2016年から取締役常務執行役員経営企画担当兼事業戦略本部本部長。
      仙台国際空港株式会社監査役(非常勤)、愛知道路コンセッション株式会社会長。熊本大学工学部土木工学科卒業。
  • 5Gでインフラシェアリング

    吉川 尚宏(よしかわ・なおひろ)

    A.T.カーニー パートナー
    • 5Gでインフラシェアが進む、A.T.カーニー吉川尚宏氏

    吉川 尚宏(よしかわ・なおひろ)

    A.T.カーニー パートナー
    • プロフィル

    • 京都大学工学部卒業、京都大学大学院工学研究科修士課程修了、ジョージタウン大学大学院修了(IEMBAプログラム)。NRI野村総合研究所を経て、A.T. カーニーに入社。情報通信、エネルギー、金融・決済等の分野を中心に、事業戦略、マーケティング戦略、オペレーション改革等に従事。総務省情報通信審議会、周波数オークションに関する懇談会、パーソナルデータの利用・流通に関する研究会、電波利用料の見直しに関する研究会、電波政策ビジョン懇談会等の構成員として、情報通信政策に関する政策提言を実施。著書に『価格戦略入門』(ダイヤモンド社)、『ガラパゴス化する日本』(講談社)、『「価格」を疑え』(中央公論新社)など。
  • 南紀白浜空港の運営

    岡田信一郎(おかだ・しんいちろう)

    南紀白浜エアポート 社長
    経営共創基盤 パートナー、マネージングディレクター
    • 南紀白浜空港コンセッション開始(3)「白浜をなんとかできれば、ほかの地方空港も」
    • 「混合型」のスキームを南紀白浜で、経営共創基盤(2)

    岡田信一郎(おかだ・しんいちろう)

    南紀白浜エアポート 社長
    経営共創基盤 パートナー、マネージングディレクター
    • プロフィル

    • 1971年兵庫県生まれ。日本道路公団、米国三菱信託銀行、アクセンチュア、マッコーリーキャピタル証券でインフラビジネスに関与。2009年に経営共創基盤(IGPI)入社。インフラ分野を中心に戦略策定、企業の再生・成長支援、M&Aのアドバイス、投資業務などに従事する。12年7月より新関西国際空港株式会社に執行役員・コンセッション推進部長として出向。関空・伊丹コンセッションで、公共と民間の間での意向調整を含めたコンセッションの仕組みづくり、国内外の投資家候補の呼び込み、各種入札開示資料の作成、入札プロセスの管理、契約協議などを手がけ、コンセッション全般を指揮・推進した(コンセッションプロセス完了に伴い、16年3月末に退任)。12年から経営共創基盤パートナー、マネージングディレクター。18年5月から南紀白浜エアポート社長。日本PFI・PPP協会シニアアドバイザー。京都大学大学院工学修士(交通土木工学)。コロンビアビジネススクールMBA(フルブライト奨学生)
  • 上下水道事業の実情

    福田健一郎(ふくだ・けんいちろう)

    EY新日本監査法人 インフラストラクチャー・アドバイザリーグループ シニアマネージャー
    • 「海外は再公営化が主流」なのか(2)官民2元論ではなく多様な選択肢を
    • 「海外は再公営化が主流」なのか(1)フランスの上下水道は民間委託も多い

    福田健一郎(ふくだ・けんいちろう)

    EY新日本監査法人 インフラストラクチャー・アドバイザリーグループ シニアマネージャー
    • プロフィル

    • 2007年3月、早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。同年4月、野村総合研究所入社。2012年5月、EY新日本監査法人入所。水道事業、下水道事業を中心に、公益事業、公営インフラ経営に関することを専門としており、上下水道事業体の経営戦略策定や料金改定関係業務、官民連携(PPP/PFI、コンセッション)導入・参入支援、欧米諸国の上下水道事業の規制制度・民間活用の調査業務などに携わる。官民連携分野では、大阪市水道局コンセッション、浜松市上・下水道コンセッション、大津市公営ガスコンセッションなどを担当。早稲田大学水循環システム研究所招聘研究員。公益事業学会会員。主な著書に「コンセッション・従来型・新手法を網羅したPPP/PFI 実践の手引き」(共編著)など。
  • 新興国のPPP/コンセッション

    栗原誉志夫(くりはら・よしお)

    三井物産戦略研究所
    主任研究員
    • 新興国のPPP/コンセッション事情(3)需要リスクを低減するスキーム
    • 新興国のPPP/コンセッション事情(2)資金調達リスクを低減する制度や仕組み

    栗原誉志夫(くりはら・よしお)

    三井物産戦略研究所
    主任研究員
    • プロフィル

    • インフラ関連産業の調査研究を担当。1990年筑波大学第三学群基礎工学類卒業後、建設省(現・国土交通省)入省。関東地方建設局、本省、四国地方建設局、土木研究所を経て2001年に退職、三井物産戦略研究所入社。
  • 再エネ市場の未来

    芳野行気(よしの・こうき)

    ジャパン・リニューアブル・エナジー
    執行役員 経営統括本部 本部長
    • 「再エネ業界はドラスチックな変化を迫られる」、ジャパン・リニューアブル・エナジー芳野氏

    芳野行気(よしの・こうき)

    ジャパン・リニューアブル・エナジー
    執行役員 経営統括本部 本部長
    • プロフィル

    • 1997年京都大学法学部卒、2002年ダートマス大学経営大学院修了。1997年環境庁(現、環境省)入庁後、化学物質対策、地球温暖化対策などを担当。2007年に退官後、ターンアラウンドマネジャーとして日本航空、ヤマギワなど再生を実現。2015年から現職
  • 提案に勝つための秘訣

    岡崎明晃(おかざき・あきみつ)

    ベックス
    代表取締役
    • 759件で選定5割超、ベックス岡崎社長が語る「提案に勝つための秘訣」

    岡崎明晃(おかざき・あきみつ)

    ベックス
    代表取締役
    • プロフィル

    • 1975年早稲田大学理工学部卒。三菱化工機、東燃化学でプラントエンジニア、新規事業企画、開発営業などを経験。早稲田大学ビジネススクールにてベンチャー起業理論コースを習得。 マネジメントからメンテナンスに至るまで幅広い知識とノウハウを生かして、2003年にベックスを創設。 中野サンプラザの民営化では、地元企業をまとめ、事業計画書作成とコンサルティング業務を実施して成功に導き、PPPの先駆的役割を果たす。
  • 海外企業研究

    片桐悠貴(かたぎり・ゆうき)

    野村総合研究所
    主任研究員
    • 海外企業研究(6)フィリピン基地転換開発公社 (BCDA)、沖縄の未来に与える示唆
    • 海外企業研究(5)英国 Stagecoach Group:バス会社からモビリティオペレーターへ

    片桐悠貴(かたぎり・ゆうき)

    野村総合研究所
    主任研究員
    • プロフィル

    • 専門分野は、海外・国内インフラ事業へのPPP/PFI導入支援、公的機関の組織設計・組織改革。2008年野村総合研究所入社。
      国内PPP/PFI事業、海外ODA事業(フィリピン、モンゴル等)の支援を主に担当。13~15年国土交通省総合政策局政策課(併任:社会資本整備担当参事官付)出向。
      社会資本老朽化対策推進室事務局としてインフラ長寿命化基本計画、国土交通省行動計画の策定等を担当。

      記事へのお問い合わせは y-katagiri@nri.co.jp へお願いします。
  • 大和エナジー・インフラの戦略

    荒木秀輝(あらき・ひでき)

    大和エナジー・インフラ代表取締役
    • 大和エナジー・インフラの戦略(2)アセット取得の見通し
    • 大和エナジー・インフラの戦略(1)早期に1000億円規模

    荒木秀輝(あらき・ひでき)

    大和エナジー・インフラ代表取締役
    • プロフィル

    • 1987年大和証券入社。2014年大和PIパートナーズ社長に就任、2017年から大和証券グループ本社常務執行役員プリンシパル・インベストメンツ担当。1963年生まれ、東京大学工学部卒
  • やがてくる金利上昇

    田邉信之(たなべ・のぶゆき)

    公立大学法人宮城大学 事業構想学群教授
    キャリア・インターンシップセンター長
    • やがてくる金利上昇(2)インフラ民営化はデフレ脱却を促す
    • やがてくる金利上昇(1)そのときインフラ投資市場は?

    田邉信之(たなべ・のぶゆき)

    公立大学法人宮城大学 事業構想学群教授
    キャリア・インターンシップセンター長
    • プロフィル

    • 1980年京都大学法学部卒業後、日本興業銀行に入行。金融業務とともに、不動産業界調査、都市開発、不良債権処理、不動産会社の事業再編成、証券化など多様な不動産関連業務を経験。2009年4月より現職。専門は不動産投資・証券化、金融、ファイナンス。修士(経営学)、MBA。現在の公職は、不動産証券化協会・フェロー・教育資格制度委員長・コンプライアンス委員長、国土交通省・内閣府「官民連携推進協議会 東北地区プラットフォーム」委員(座長)、財務省東北財務局「国有財産の有効活用に関する有識者懇談会」委員など。主な著書に『基礎から学ぶ不動産投資ビジネス』(日経BP社)、『入門不動産証券化ビジネス』(不動産証券化協会編、田辺信之監修執筆、日経BP社)など
  • 『海外インフラ投資入門』

    佐々木仁(ささき・じん)

    デロイト トーマツ ファイナンシャル アドバイザリー合同会社 マネージングディレクター
    • PPPの本質は民間誘導インセンティブ、『海外インフラ投資入門』の著者に聞く

    佐々木仁(ささき・じん)

    デロイト トーマツ ファイナンシャル アドバイザリー合同会社 マネージングディレクター
    • プロフィル

    • 上智大学法学部法律学科卒業、神戸大学大学院国際協力研究科国際開発政策専攻博士後期課程単位修得退学。長大、三菱総合研究所、アジア開発銀行、EY新日本有限責任監査法人などを経て2018年11月より現職。インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、日本など、さまざまな国におけるインフラ・PPP事業の調査、形成、実施の仕事に従事している。主な著書に、訳書『プロジェクトファイナンスの理論と実務(第2版)』(2014年、金融財政事情研究会)などがある。
  • インフラ投資10年

    片山 敦司(かたやま・あつし)

    三井物産オルタナティブインベストメンツ
    Co-CEO
    • 国内市場をなんとかしたい、三井物産オルタナティブインベストメンツ(2)
    • インフラ投資10年、三井物産オルタナティブインベストメンツ(1)

    片山 敦司(かたやま・あつし)

    三井物産オルタナティブインベストメンツ
    Co-CEO
    • プロフィル

    • 三井物産において商品ファンド、ヘッジファンドの発掘・組成・運用やPEファンド、不動産ファンドの発掘など、さまざまなオルタナティブ投資商品関連ビジネスに関与。2008年より豪州Challenger (現Whitehelm)と三井物産の共同GPファンドの立ち上げ、同ファンドの取締役を務める。14年よりジャパンオルタナティブ証券 (現三井物産オルタナティブインベストメンツ)にて豪州のインフラデットファンドWestbourneと協働して、GP業務、国内太陽光発電ファンド、航空機リースファンドの組成・販売・運用等のビジネスをスタートさせる。慶応義塾大学卒、ハーバードビジネススクール(GMP)
  • 上下水道のコンセッション準備

    酒井雅史(さかい・まさし)

    メタウォーター
    執行役員PPP本部長兼コンセッション準備室長
    • 上下水道30件の運営実績をコンセッションに生かす、メタウォーター

    酒井雅史(さかい・まさし)

    メタウォーター
    執行役員PPP本部長兼コンセッション準備室長
    • プロフィル

    • 1985年日本碍子(86年から日本ガイシ)に入社。2008年4月に日本ガイシと富士電機の水環境事業が統合してメタウォーター発足、メタウォーター営業本部副本部長に就任。11年に東日本大震災復興支援室長を兼務。16年に執行役員PPP本部長。18年7月からコンセッション準備室長を兼務
  • 『インフラPPPの経済学』

    安間匡明(あんま・まさあき)

    大和証券 顧問
    • PPPの効用と限界、『インフラPPPの経済学』訳者の安間匡明氏に聞く

    安間匡明(あんま・まさあき)

    大和証券 顧問
    • プロフィル

    • 1982年京都大学経済学部卒、現在の国際協力銀行に入行。同行の国際業務戦略部長、経営企画部長、執行役員・企画管理部門長を経て、2015年6月取締役。 2017年7月より大和証券顧問。京都大学経営管理大学院客員教授、福井県立大学客員教授を兼職。専門分野は、プロジェクトファイナンス、インフラの官民パートナーシップ(PPP)、経済協力と民間資金フローなど。
  • 人材コンサルタント

    山口貴裕(やまぐち・たかひろ)

    クロス 代表取締役
    • 再エネの人材動向「50代の未経験者」に高収入オファーが相次ぐ理由

    山口貴裕(やまぐち・たかひろ)

    クロス 代表取締役
    • プロフィル

    • 環境系の事業会社を経て、外資系の人材会社で10年にわたり人材紹介・派遣に従事。2016年に再生可能エネルギーを軸とした人材ビジネス会社、クロスを創業。
  • スタジアムアリーナへの思い

    高橋俊憲(たかはし・としのり)

    電通 部長
    • 「アリーナはメディアになる!」、横浜文化体育館の運営に参画する電通

    高橋俊憲(たかはし・としのり)

    電通 部長
    • プロフィル

    • 1966年福島県生まれ。90年東北大学卒業。同年電通入社。2008年第19営業局営業部長を経て、18年コンテンツビジネス・デザイン・センター/ライブ・エンタテインメント事業開発部長に就任。
  • 西尾市PFI問題への視点

    恒川和久(つねかわ・かずひさ)

    名古屋大学 准教授
    • “三方悪し”に向かう西尾市PFI見直し、名古屋大学・恒川和久准教授に聞く

    恒川和久(つねかわ・かずひさ)

    名古屋大学 准教授
  • コンセッション推進

    竹中平蔵(たけなか・へいぞう)

    東洋大学国際地域学部教授
    慶応大学名誉教授
    • 「竹中ペーパー」が運営権対価の使い道に注文、構造改革会合
    • 「東京都に期待したい」、竹中平蔵氏がコンセッションをテーマに講演

    竹中平蔵(たけなか・へいぞう)

    東洋大学国際地域学部教授
    慶応大学名誉教授
    • プロフィル

    • 1951年和歌山県生まれ。73年一橋大学経済学部卒業、日本開発銀行入行。81年ハーバード大学、ペンシルバニア大学客員研究員。82年大蔵省財政金融研究室主任研究官。87年大阪大学経済学部助教授。89年ハーバード大学客員准教授。96年慶応大学総合政策学部教授。
      2001年経済財政政策担当大臣。02年経済財政政策担当大臣、金融担当大臣兼務。04年経済財政政策担当大臣、郵政民営化担当大臣兼務。05年総務大臣、郵政民営化担当大臣兼務。06年慶応大学教授グローバルセキュリティ研究所所長。09年パソナグループ取締役会長。
      10年慶応大学総合政策学部教授。15年オリックス社外取締役。16年東洋大学国際地域学部教授、慶応大学名誉教授、SBIホールディングス社外取締役。博士(経済学)。
  • 公共インフラのガバナンス

    赤井伸郎(あかい・のぶお)

    大阪大学大学院国際公共政策研究科
    教授(比較公共政策専攻、経済学博士)
    • ガス・水道事業を一括で担う組織体も、赤井伸郎・大阪大学教授(2)
    • 官側にインフラ運営・契約のノウハウ蓄積が必要、赤井伸郎・大阪大学教授(1)

    赤井伸郎(あかい・のぶお)

    大阪大学大学院国際公共政策研究科
    教授(比較公共政策専攻、経済学博士)
    • プロフィル

    • 1968年大阪市出身、91年大阪大学経済学部卒業、93年同大学経済学研究科修了、同大学経済学部助手、神戸商科大学経済研究所助手・講師・助教授、兵庫県立大学(神戸商科大学から改名)経営学部助教授、大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授を経て、2011年から現職。博士(経済学)。
      主な著書に、「行政組織とガバナンスの経済学―官民分担と統合システムを考える」(有斐閣、2006年) 、「交通インフラとガバナンスの経済学―空港・港湾・地方有料道路の財政分析」(有斐閣、2010年)、「実践 財政学―基礎・理論・政策を学ぶ」(有斐閣、2017年)。
      主な活動に、経済・財政一体改革推進委員会委員、交通政策審議会港湾分科会委員、大阪府・大阪市特別顧問、大津市ガス事業の在り方検討委員会委員長。
  • ファンドの組成戦略

    王存彧(おう・ぞんいく)

    英語名/本名:Cun Yu (Jack) Wang
    みずほグローバルオルタナティブインベストメンツ
    インベストメントオフィサー
    • 3号・4号ファンド組成へ、みずほグローバルオルタナティブインベストメンツの戦略(2)
    • 鉄道や道路も投資対象、みずほグローバルオルタナティブインベストメンツの戦略(1)

    王存彧(おう・ぞんいく)

    英語名/本名:Cun Yu (Jack) Wang
    みずほグローバルオルタナティブインベストメンツ
    インベストメントオフィサー
    • プロフィル

    • 1991年中国河北省生まれ。3歳で日本、8歳でカナダに移住し、現在はカナダ国籍。英語、日本語、中国語はネーティブ並み。
      2009年にカナダのブリティッシュコロンビア州のPrince of Wales高校を卒業し、12年にトロント大学商学部金融経済学科(Bachelor of Commerce, Specialist in Finance and Economics, University of Toronto)を卒業。
      13年にみずほコーポレート銀行(当時)に入行し、グローバルストラクチャードファイナンス営業部(現グローバルプロジェクトファイナンス営業部)に配属。16年4月から現職。
      インベストメントオフィサーとして、インフラデットファンドの案件発掘、エクゼキューション、モニタリング、キャッシュ・マネジメントなどを担当。
      16年に『実務解説 エクエーター原則/赤道原則-プロジェクト融資の環境・社会リスク管理』(きんざい)を共著。
  • PPP/PFI動向

    片桐亮(かたぎり・りょう)

    デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 インフラ・PPPアドバイザリー シニアヴァイスプレジデント
    • 考察、豪州「資産のリサイクル」はどう使われたか

    片桐亮(かたぎり・りょう)

    デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 インフラ・PPPアドバイザリー シニアヴァイスプレジデント
    • プロフィル

    • 前職より、一貫して官民連携事業推進に係る各種アドバイザリー業務に従事。
      これまでに、地下鉄、上下水道、空港、道路、宇宙インフラ、廃棄物処理施設といった各種経済インフラに加え、病院、公営住宅、動物園、都市公園等の各種社会インフラ関連施設の民営化、PPP/PFIについて幅広い分野の実績がある。
      諸外国のPPP/PFIに関わる政策動向、マーケットについても知見をもつ。2013年、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー株式会社に入社。2017年には国土交通省「海外面的開発に係る公的関与に関する研究会」の委員も務める。
  • 建設コンサルの海外投資

    加藤聡(かとう・さとし)

    長大
    経営企画本部財務・法務部長
    • 技術力がインフラ投資で役立つ、長大のフィリピン事業(2)
    • 再エネ・上水・工業団地に出資、長大のフィリピン事業(1)

    加藤聡(かとう・さとし)

    長大
    経営企画本部財務・法務部長
    • プロフィル

    • 1974年生まれ。97年早稲田大学第一文学部卒業、旺文社グループ入社。2004年、豪州の投資銀行マッコーリー・グループの日本法人に入社。伊吹山ドライブウェイなど、国内の有料道路の買収と買収後の事業再生に従事。
      09年に長大入社。国内外のM&Aや新事業開発を担当。11年10月に事業推進本部長リスク管理部長(組織変更に伴い17年12月から経営企画本部財務・法務部長)。
      11年のフィリピン事業立ち上げ、13年8月開設のマニラ事務所初代所長を経て、17年12月設立の長大フィリピンコーポレーション社長。経営学修士(MBA)、経済学修士(公民連携)。15年4月より東洋大学大学院国際地域学研究科同専攻博士後期課程に在籍、18年3月修了予定。
  • 上場インフラファンド推進

    早瀬巧(はやせ・たくみ)

    東京証券取引所
    上場推進部 調査役
    • コンセッション事業は投資対象になるか、上場インフラファンド市場(3)
    • 2030年に1兆~2兆円規模、上場インフラファンド市場(2)

    早瀬巧(はやせ・たくみ)

    東京証券取引所
    上場推進部 調査役
    • プロフィル

    • 2005年、東京証券取引所に入社。上場審査部、売買審査部を経て、11年4月より現職。15年7月からインフラファンド市場を担当。
  • 米エンジ会社の戦略

    斎藤弘(さいとう・ひろし)

    AECOM Japan
    代表 兼 海外投資本部長
    • AECOM Japanが事業再構築、齋藤弘新代表に聞く

    斎藤弘(さいとう・ひろし)

    AECOM Japan
    代表 兼 海外投資本部長
    • プロフィル

    • 国際教養大学客員教授、全国自治体病院協議会顧問。1981年日本銀行入行。国際通貨基金(IMF)、預金保険機構などを経て、山形銀行入行。2005年、山形県知事に就任。
      全国自治体病院開設者協議会会長、地方分権改革推進委員会委員、地域力再生機構研究会座長代理、21世紀臨調「せんたく」連盟創設メンバーなどとして、地方政府樹立、地方分権改革、地方創生に尽力。
      2011年、アクセンチュアの公共サービス・医療健康本部パートナー/マネジングディレクターに就任し、医療、マイナンバー、東京オリンピック・パラリンピックの関連事業の計画・設計・構築に従事。2017年9月から現職。
      1957年生まれ、米ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院(SAIS)卒(MA,MIPP)、東京外国語大学卒。
  • デベロッパーの官民連携

    財間俊治(ざいま・しゅんじ)

    三井不動産
    公共法人室長
    • 庁舎ビルREITに期待、三井不動産公共法人室・財間俊治室長

    財間俊治(ざいま・しゅんじ)

    三井不動産
    公共法人室長
    • プロフィル

    • 1986年東京大学教養学部卒業。同年三井不動産入社。マンション事業、広報、オフィスビル事業、法人営業部門などを経て、2011年から現職。2014年1月民間資金等活用事業推進委員会専門委員に就任。
      2013年6月から2014年3月まで都市のリノベーションのための公的不動産活用検討委員会委員として「まちづくりのための公的不動産(PRE)有効活用ガイドライン」(国土交通省都市局都市計画課)作成に加わる。
  • 空港経営アドバイザー

    馬場如雲(ばば・じょうん)

    空港経営アドバイザー
    • 広島空港の事業性(2)欧米豪の観光客需要を生かす
    • 広島空港の事業性(1)立地は不便だが利益率は高い
  • インフラ政策研究者

    ロジャー大内(ろじゃー・おおうち)

    インフラ政策研究者
    • インフラ力を磨く(2)海外進出先国の規制に対処する方法
    • インフラ力を磨く(1)勝てないところで競わない

    ロジャー大内(ろじゃー・おおうち)

    インフラ政策研究者
    • プロフィル

    • インフラ政策研究者。社会資本分野で数々の国際交渉に従事した経験を有する。東京大学工学部卒。MBA(経営学修士)。ロジャー大内はペンネーム。
  • 運営ビジネス創出

    能登隆(のと・たかし)

    JFEエンジニアリング
    常務執行役員(事業企画本部長、総合研究所長)
    • 運営ビジネス創出で2020年度に売上高500億円、JFEエンジ

    能登隆(のと・たかし)

    JFEエンジニアリング
    常務執行役員(事業企画本部長、総合研究所長)
  • 機関投資家の視点

    北澤剛(きたざわ・つよし)

    地方公務員共済組合連合会
    資金運用部長
    • 国内インフラにも投資したい、地共連(2)
    • インフラに約200億円投資、地共連(1)

    北澤剛(きたざわ・つよし)

    地方公務員共済組合連合会
    資金運用部長
  • 機関投資家の視点

    山縣紀夫(やまがた・のりお)

    地方公務員共済組合連合会
    資金運用部総括投資専門員
    • インフラに約200億円投資、地共連(1)

    山縣紀夫(やまがた・のりお)

    地方公務員共済組合連合会
    資金運用部総括投資専門員
  • 日本初の道路コンセッション

    東山基(ひがしやま・もとい)

    愛知道路コンセッション株式会社
    社長
    • インフラの運営は奥が深い、愛知道路コンセッションの1年(3)
    • 料金収入は計画を上回る、愛知道路コンセッションの1年(2)

    東山基(ひがしやま・もとい)

    愛知道路コンセッション株式会社
    社長
    • プロフィル

    • 1989年前田建設工業入社。総合企画部経営企画グループ副部長、建築事業本部PPP推進部長、事業戦略室PPP事業部長、事業戦略本部副本部長などを歴任。仙台空港や愛知県の有料道路コンセッション事業の検討・提案業務に従事し、いずれも運営権を獲得。
      2016年8月から現職。京都大学大学院土木研究科修了。
  • 自治体にとっての資金調達

    望月洋(もちづき・ひろし)

    茨城県 顧問
    • 投資家からの資金調達が職員の意識を変えた、望月洋・茨城県顧問

    望月洋(もちづき・ひろし)

    茨城県 顧問
    • プロフィル

    • ファースト・シカゴ銀行、スイス・ユニオン銀行で外為業務、バリバグループ、ドレスナー・クラインオート証券では資金証券運用部で資金調達・運用および流動性管理の責任者。
      2009年に茨城県の任期付き職員として採用され、総務部財政課資金管理官として県債の調達コスト抑制や資金の運用などを担当。現在は顧問。
  • 民間企業による道路運営

    中川均(なかがわ・ひとし)

    白糸ハイランドウェイ
    代表取締役社長
    • 売却はしないがインフラファンドはある、中川均・白糸ハイランドウェイ社長(2)
    • 月十数件のクレームが年7~8件に、中川均・白糸ハイランドウェイ社長(1)

    中川均(なかがわ・ひとし)

    白糸ハイランドウェイ
    代表取締役社長
    • プロフィル

    • 慶應義塾大学商学部卒。1975年熊谷組入社。経営企画本部副本部長などを経て、2004年ガイアート取締役管理本部長に就任。11年から取締役専務として(株)白糸ハイランドウェイ代表取締役を兼任。現在はガイアート顧問。日本有料道路協会会長。
      公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会インフラマネジメント研究部会長。

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