logo_tf_s.png
これからのPPP/PFI(11)事業スキーム構築のための経済分析ツール

PFI方式を選択するためには、当然のことながら民間事業として成立することが求められる。そのため、国や地方公共団体などが事業スキームを検討する際には、VFMだけではなく事業者や融資者の利得についても明示的に考慮する必要がある。PPP/PFI研究の第一人者である宮本和明氏(パシフィックコンサルタンツ技術顧問、東北大学名誉教授、東京都市大学名誉教授)が考察する。(編集部)

記事の全文は、インフラビジネスJAPANの会員(一般会員・プレミアム会員)の方だけがご覧いただけます。
まだ会員登録されていない方は、ご登録のうえログインください。
すでに一般会員の方は、是非この機会にプレミアム会員登録をご検討ください。

  1. 一部の記事を除き、会員(一般会員・プレミアム会員)は掲載開始後「24時間」を経過するまでは記事の全文を読むことができます。
  2. 掲載開始後「24時間」を経過した段階で、記事見出しには(プレミアム会員限定)マークが表記されます。
  3. マークの表記された記事の全文は、プレミアム会員だけが読むことができます。
関連記事
新着記事

PAGE TOP

Close