logo_tf_s.png
官側にインフラ運営・契約のノウハウ蓄積が必要、赤井伸郎・大阪大学教授(1)

資金や人員が不足している地方のインフラ運営には、官民連携が必須だ。空港、港湾、道路、上下水道といった地方の公共インフラを効率的・効果的に運営するためのガバナンス(統治システム)について研究を重ねている大阪大学大学院国際公共政策研究科の赤井伸郎教授は、官側にインフラ運営・契約におけるノウハウの蓄積が欠かせないと強調する。(全2回)

記事の全文は、インフラビジネスJAPANの会員の方だけがご覧いただけます。
まだ会員登録していない方は、登録のうえログインしてください。
すでに会員の方は、ログインボタンをクリックしてください。

関連記事
新着記事

PAGE TOP

Close