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サービス利用規約

株式会社イノベーション推進センター(以下、「IPC」)は、2019年6月5日よりインフラビジネスJAPANのサービス利用規約を(以下、「本規約」)を以下のとおり改定しました。インフラビジネスJAPANのサービス(以下、「本サービス」)のご利用に際しては、ご利用者自らによる本規約の内容承認が必要です。必ず本規約をお読みになり、ご了承のうえ登録およびサービス利用手続きにお進みください。[改訂日:2019年9月2日]

  • 第1条 本規約の適用・本サービスの会員

  • 1 )

    インフラビジネスJAPANの会員は、インフラビジネスJAPANの無料会員サービス(以下、「本無料サービス」)のみを利用することができる一般会員と、本有料サービスを利用することができるプレミアム会員で構成されます(以下、一般会員およびプレミアム会員をまとめて「会員」とします)。

  • 2 )

    すべての会員は、本規約を遵守するものとします。

  • 3 )

    本サービスの利用には、IPCに対してサービスの利用を申請し、IPCの承認を受け、ライセンス(以下、「ID」)を取得して会員となる必要があります。

  • 4 )

    IPCは、会員に対して、インフラビジネスJAPANへの1件の会員登録につき、本サービスを利用するためのIDを1つ付与します。

  • 5 )

    会員は、1つのIDを複数人で利用できません。複数人で利用する場合は、別途利用人数分のIDの取得および登録が必要です。

  • 6 )

    会員がIDを取得する際には、個人のEメールアドレスでの登録、およびインフラビジネスJAPANが配信する各種メールマガジンやお知らせメールの購読が必要です。複数人での利用を前提とするグループメールアドレスやメーリングリストで登録することはできません。

  • 7 )

    会員は、勤務先やEメールアドレスなどの登録情報に変更が生じた場合、速やかにインフラビジネスJAPANに対する登録情報の変更をしなくてはなりません。インフラビジネスJAPANから、登録された会員のEメールアドレスに送信したEメールが一定期間未達となった場合には、IPCは当該Eメールアドレスを登録した会員に対するEメールの配信停止およびIDの利用停止を行います。

  • 8 )

    会員は、IDおよびパスワードを貸与、売買、質入などをすることはできません。

  • 9 )

    会員は、本規約に基づき登録したIDおよびパスワードの管理および使用について一切の責任を持つものとします。当該IDおよびパスワードの利用および管理によって発生したいかなる問題も、すべて会員自らの責任により解決するものとします。

  • 10)

    会員は、IPCがインフラビジネスJAPANのサービス形態を変更するまで、またはサービスの提供を終了するまで、本サービスを利用することができます。

  • 第2条 本サービスの契約期間・中途解約の禁止

  • 1 )

    プレミアム会員は、IDが付与された日から本有料サービスを利用開始することができ、同日から(ただし、2019年2月1日より前にプレミアム会員としてIDを付与された場合には、2019年2月1日から)翌年の同日(以下、「契約期間」)で、本有料サービスの利用を終了するものとします。一般会員は、IDが付与された日から、IPCが一般会員に対する本無料サービスの提供を終了するまで、本無料サービスを利用することができるものとします。

  • 2 )

    プレミアム会員は、契約期間満了後も本有料サービスの利用を希望する場合は、別途IPCが指定する方法に従って更新の手続きを行うことにより、更に一年間本有料サービスを利用することができるものとし、その後も同様とします。

  • 3 )

    プレミアム会員は、契約期間中に本有料サービスに係る契約を解約できません。一般会員は、IPCの定める本無料サービスの退会手続を履践することにより契約期間中であっても本無料サービスに係る契約を解約することができます。

  • 第3条 本サービスの内容・利用

  • 1 )

    IPCは、インフラビジネスJAPANが提供する情報の正確性、有用性などについて何ら保証しません。

  • 2 )

    IPCは、会員に対して、メールマガジンやお知らせメールを不定期に送信します。会員へのEメール送信に際し、未送信、遅延、文字化け、同一Eメールの複数回送信などが発生しても、IPCは責任を負いません。また、会員が受信したEメールを削除、紛失などした場合、当該Eメールの再送信は行いません。

  • 3 )

    IPCは、その提供する情報について、別途表示する場合を除いて著作権、その他一切の権利を有します。

  • 4 )

    インフラビジネスJAPANに掲載した記事、写真、図表、動画、音声などのコンテンツの著作権、およびウェブサイトや刊行物のデザインレイアウトに関する著作権は、IPCまたはそれぞれの正当な権利を有する第三者に帰属します。

  • 5 )

    インフラビジネスJAPANのウェブサイトや刊行物に掲載されている記事、写真、図表などの無断転載(複製、蓄積、翻訳、翻案、頒布、販売、出版、公衆送信、伝達、放送、口述、展示等を含みますが、これらに限られません)を禁じます。

  • 6 )

    会員が登録した個人情報は、IPCの個人情報保護方針に従って取り扱います。

  • 第4条 サービスを利用するための設備

  • 1 )

    会員は、本サービスを利用するために必要な設備(コンピューター、通信機器、ソフトウエア、その他すべての機器を含みますが、これらに限られません)を、自己の費用負担で用意するものとします。また、会員は、自らの裁量と費用で通信手段を選択し、本サービスを利用するものとします。

  • 2 )

    IPCは、会員が選択して使用する設備(コンピューター、通信機器、ソフトウエア、その他すべての機器を含みますが、これらに限られません)および通信手段に関して何ら責任を負いません。

  • 第5条 本規約の変更

  • 1 )

    IPCは、自らが必要と判断した場合、会員の承諾を得ることなく本規約について追加、変更、または削除することができます。かかる追加、変更または削除の効力は、当該事項について第12条に基づく通知または連絡がなされた時点から発生します。

  • 2 )

    会員は、本規約が随時追加、変更または削除される場合があることや、およびかかる追加、変更または削除後の本規約に従うことを了承します。

  • 第6条 会員資格の不承認・取り消し

  • 会員(本サービスの利用の申請をし、会員になろうとする者を含みます。以下、本条においても同じです)が以下の項目に1つでも該当する場合、IPCは、当該会員からの本サービスの利用申請を承認しないことができるほか、事前に通知または催告することなく当該会員の本サービスの利用を一時的に停止し、または当該会員の退会措置をとることができます。

  • 当該会員が、過去にインフラビジネスJAPANが提供したサービスに関する利用規約に違反するなどにより会員資格を取り消されていたことが判明した場合

  • 当該会員の登録内容に虚偽、誤記または重大な記入漏れがあったことが判明した場合

  • IPCの業務上、または技術上支障がある場合

  • 当該会員が本規約に違反した場合

  • 登録された会員のEメールアドレスに送信したEメールやお知らせが一定期間未達となった場合

  • その他、当該会員を会員とすることをIPCが不適当と判断した場合

  • 第7条 本サービスの一時的な中断・本サービスの終了

  • 1 )

    次のような場合、IPCは、会員に予告することなく本サービスを一時的に中断する場合があります。

  • 運用上、技術上または、営業上、本サービスの一時的な中断が必要とIPCが判断した場合

  • 地震、噴火、洪水、津波、火災、停電、戦争、暴動、騒乱、労働争議などによって本サービスが提供できなくなった場合または本サービスの全部もしくは一部の提供に支障が生じた場合

  • 2 )

    IPCは、会員に予告することなく、本サービスを終了することができます。本サービスの終了については、本サービスに関するウェブサイト上またはIPCが選択するその他の手段を用いて発表します。

  • 第8条 本サービスの内容変更・一時的な中断・停止に関する補償

  • IPCは、本サービスの内容変更、一時的な中断または停止によって発生した会員の損害について、IPCに故意または重過失がある場合を除き、一切、賠償いたしません。

  • 第9条 損害賠償

  • 本サービスの利用によって会員が第三者に対して損害を与えた場合、会員は自らの責任と費用をもってこれを解決し、IPCに何ら損害を与えないものとします。会員が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によってIPCに損害を与えた場合、IPCは当該会員に対して損害賠償を請求できるものとします。

  • 第10条 利用料金

  • 1 )

    プレミアム会員は、本有料サービスの利用の対価として、別途IPCが定め、本有料サービスに関するウェブサイトに表示する利用料金を、IPCが指定する方法によりIPCに支払うものとします。

  • 2 )

    プレミアム会員が利用料金の支払いを遅延した場合、会員は、年14.6%の割合による遅延損害金をIPCに支払うものとします。

  • 3 )

    IPCが本有料サービスを中断・停止または終了した場合、およびプレミアム会員が本有料サービスの利用を中止した場合のいずれにおいても、IPCは、プレミアム会員が支払った利用料金の返還をいたしません。

  • 第11条 会員資格の譲渡等

  • 1 )

    会員は、IPCの書面による事前の承諾なく、本サービスを利用する地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

  • 2 )

    IPCは、本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い会員資格に基づく本サービスを利用する地位、本規約に基づく権利および義務ならびに会員の登録事項、その他の会員の情報を、当該第三者に譲渡することができるものとし、会員はかかる譲渡について、本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

  • 第12条 通知・連絡

  • IPCから会員に対する通知または連絡は、IPCのウェブサイトへの掲載または会員の登録済み連絡先への連絡によって行うものとします。これらの通知または連絡は、ウェブサイトへの掲載の場合は掲載時に、登録済み連絡先への連絡の場合は発信時に、会員へ到達したものとみなします。

  • 第13条 準拠法・管轄裁判所

  • 1 )

    本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

  • 2 )

    会員とIPCとの間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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