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運営権ガイドライン改正(4)、株主変更の“理不尽な拒否”困難に

コンセッション方式のルールブックである「公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン」の改正案(3月5日時点版)が、このほど明らかになった。新ガイドラインは、運営権者の議決権株式の第三者への譲渡について、国や自治体などの管理者が理不尽に拒否できないように記述を加えた。

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