logo_tf_s.png
これからのスタジアム・アリーナ事業(1)、二段構えの官民ファンドをイメージ

インフラビジネスJAPANは9月26日、「日本に民設民営、アリーナファンドは根付くのか?」をテーマに、東京都内で第2回インフラ投資有識者会議を開催。三井住友トラスト基礎研究所の福島隆則氏と、電通の高橋俊憲氏をゲストスピーカーに招き、スタジアム・アリーナ事業における官民連携の課題や推進方法について議論を交わした。

会議の前半では、福島氏が「ファンドを活用したスタジアム・アリーナ整備について」、高橋氏が「アリーナはメディアになる!ライブコンテンツが創る“感動産業”」と題して講演した。後半のトークセッションでは、両講演に対して参加者から寄せられた質問を中心に討議した。

ここでは、トークセッションの内容を官民連携スキーム、横浜文化体育館などの事業に携わる電通の事業構想、今後の展望などを、5回に分けて報告する。第1回は、スタジアム・アリーナファンドの可能性について、報告する。(全5回)

記事の全文は、インフラビジネスJAPANの会員(一般会員・プレミアム会員)の方だけがご覧いただけます。
まだ会員登録されていない方は、ご登録のうえログインください。
すでに一般会員の方は、是非この機会にプレミアム会員登録をご検討ください。

  1. 一部の記事を除き、会員(一般会員・プレミアム会員)は掲載開始後「24時間」を経過するまでは記事の全文を読むことができます。
  2. 掲載開始後「24時間」を経過した段階で、記事見出しには(プレミアム会員限定)マークが表記されます。
  3. マークの表記された記事の全文は、プレミアム会員だけが読むことができます。
関連記事
新着記事

PAGE TOP

Close