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地方含む全空港にコンセッション導入促進、政府「骨太の方針」原案

コンセッション方式を導入した神戸空港(出所)インフラビジネスJAPAN

地方管理空港を含め、原則としてすべての空港へのコンセッションの導入を促進する――。政府は6月5日に公表した「経済財政運営と改革の基本方針2018」(骨太の方針)の原案に、このような方向性を盛り込んだ。

すべての地方管理空港へのコンセッション導入促進を、国の方針として明らかにしたのは初めてだ。地方管理空港は54、国が設置して自治体が管理する特定地方管理空港は5ある。このうち但馬空港や神戸空港は、既にコンセッション方式で運営。静岡空港、南紀白浜空港なども同方式で運営することが決まっている。

人口20万人未満の自治体へのPPP/PFI導入も推進する。上下水道の経営状況の地域差を「見える化」する方針も盛り込んだ。インフラ投資に関連する主な記述は以下の通り。

▼赤字空港の経営自立化を目指し、運営権対価の最大化を図りつつ、地方管理空港を含め、原則としてすべての空港へのコンセッションの導入を促進する。

▼人口20万人以上の地方公共団体における実効ある優先的検討の運用をはじめとするPPP/PFIの実施支援に加え、人口20万人未満の地方公共団体が容易に取り組めるよう、年内に改革工程を具体化する。

▼上下水道は、各自治体の経営状況の地域差を「見える化」し、広域化や共同化、コンセッションをはじめとする多様なPPP/PFIを導入する。

▼長寿命化などによる効率化の効果も含め、できる限り早期に、インフラ所管省は、中長期的なインフラ維持管理・更新費見通しを公表する。

▼「公共施設等総合管理計画」の「見える化」について、公営企業施設に係る記載などを含め、その内容を充実させる。

▼国有林について、公益的機能を維持しつつ、民間事業者の長期・大ロットでの使用収益を可能とする仕組みを整備するなど、PPP/PFI手法の導入を加速する。

▼受益者負担にも配慮しつつ、電波利用料収入やコンセッション収入などを最大化する方策を検討し、これらの収入により確保した財源を、将来必要となる投資に有効活用する。
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