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運営権ガイドライン改正
コンセッション方式のルールブックである「公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン」の改正案(3月5日時点版)が、このほど明らかになった。これまであいまいだったリスク分担、責任の所在、判断のよりどころなどが明確になり、民間事業者はコンセッション事業に参画しやすくなる。新ガイドラインのポイントをシリーズで解説する。

(1)民間事業者のコンセッション参画促す

(2)対価の一括払いを検討すべき

(3)審査議事録公表で納得感向上へ

(4)株主変更の“理不尽に拒否”困難に

(5)デューデリジェンスの重複をなくす

(6)割引率で対価算定

(7)民間事業者の過度なリスク負担を軽減

(8)自治体による出資を原則禁止

(9)官側派遣職員の情報を速やかに通知

(10)民間事由の契約解除でも返金

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