グローバル・アイ
インフラビジネスJAPAN編集部の平島寛がインフラ投資のグローバルトレンドをご紹介
平島寛（ひらしま・ゆたか）
インフラビジネスJAPAN 編集委員IHIを経て、日経BP社で『日経コンストラクション』『日経アーキテクチュア』編集長。その後、建設コンサルタントでPPP関連実務・市場調査等に従事。2017年11月から現職。
- 東京電力と中部電力のエネルギー事業の合弁会社であるJERAは、台湾で洋上風力発電事業に参画する。マッコーリーキャピタルから49％の権益を取得すると、10月9日に発表した。
- 住友商事は、ベトナムの大手企業グループの「ＢＲＧ」と共同で、ハノイ市北部ドン・アイン区の敷地２７２haを対象に、スマートシティー開発を進める。高層マンションや病院、商業施設などの建設を計画する。総事業費は約４５００億円。この開発をモデルケースに、他のアジア地域での開発も推進していく。
- 政府は７日、経協インフラ戦略会議を開き、スマートシティーの海外展開加速化に向け、６つの施策を推進することを決めた。「（仮称）スマートシティの海外展開に向けた官民協議会」を立ち上げ、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）に対する日本側のワンストップ窓口として２日に設立した日ＡＳＥＡＮスマートシティ・ネットワーク官民協議会の上部組織とする。
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伊藤忠出資のセルビアPPP廃棄物処理発電、3億ユーロの融資契約締結(2019/10/07)
伊藤忠商事が出資参画するセルビアの首都ベオグラード市のPPP廃棄物処理発電事業で、事業者のBEO CISTA ENERGIJA.社（BCE）が10月2日、総額約3億ユーロ相当のプロジェクトファイナンスベースの融資契約を、世界銀行グループである国際金融公社、欧州復興開発銀行、オーストリア開発銀行と結んだ。
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カナダ・トロント地域、公共交通インフラに8年間で2.4兆円の投資(2019/10/07)
日本のインフラ輸出が重要な課題になっている。国土交通省は2019年3月に発行した報告書「都市公共交通システムの海外展開に向けた調査業務」で、カナダと豪州の公共交通の動向を調査し、国内企業の参入可能性を探っている。ここでは、地下鉄やLRT（次世代型路面電車）など、公共交通の計画・整備が相次ぐカナダ・オンタリオ州のトロント大都市圏・ハミルトン地域（GTHA）を中心に、本サイトが報じたニュースも含めてカナダにおける最近の地下鉄、LRTの整備動向を概観する。
スペシャル
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