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目前に迫る、金融・建設・環境の融合

日本にインフラ投資市場が立ち上がろうとしています。この約1年間を振り返っても、丸の内インフラストラクチャーによる日本の資産を対象とした総合型インフラファンドの組成、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)によるインフラ投資の拡大、大和証券グループによる大和エナジー・インフラの設立など、市場の誕生を予感させる大きな動きがありました。仙台空港、愛知県の有料道路、浜松市の下水道、国立女性教育会館など、民間に運営権を売却する事業も続々と登場しています。インフラ投資は、再生可能エネルギー発電施設、空港、道路、上下水道施設、通信施設などを投資対象として、長期にわたって安定した収益の確保を目指すビジネスです。投資家には、国や自治体に代わる資金の出し手として、インフラや地域を育む役割も期待されています。さらにインフラは、環境・社会・ガバナンスのESG投資に適した対象としても注目を浴びています。インフラ事業を成功させるためには、世の中の新しい動きをいち早く察知する先見性、最適なパートナーを見つけるためのネットワーク力、そしてリスク対応力が求められます。私たちインフラビジネスJAPANは、事業機会や事業収益の拡大に資することを旨に、皆さまのお仕事に役立つ情報を発信し、人と人をつなぐ役割を担ってまいります。
インフラビジネス JAPAN 発行人 菅 健彦

読者が注目した、2018年のマーケットトピックス(抜粋)

  head2.pngGPIFが英空港などに投資、インフラ時価総額1968億円
head2.pngスパークスがトヨタ出資の再エネファンド組成
head2.png改正水道法が成立、宮城県は上工下水一体コンセッション推進
head2.png福岡空港コンセッションは地元連合に、運営権対価4460億円
head2.png出力制御や未稼働問題に揺れた太陽光発電市場
head2.png関空で想定外の台風被害、4~9月の純利益23%減
head2.png大和証券がインフラ開発運営の新会社設立
head2.png上場に向けエネクス・インフラ投資法人を設立
head2.pngPFI事業見直しでSPCが西尾市を提訴
head2.png英国PFIに終止符、日本への影響は?
head2.png地方空港に広がるコンセッション、静岡や南紀白浜で運営権者決定
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