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インフラ投資有識者会議 ~新しいビジネスのカタチを考える~

日本に民設民営、アリーナファンドは根付くのか? ■日時:2018年9月26日(水)※14:00~17:00(13:30開場)■場所:フクラシア丸の内(オアゾ)会議室D 東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビルディング15F ※丸の内オアゾ内直結の連絡扉で「丸の内北口ビル」へお入りください。■主催:インフラビジネスJAPANフクラシア丸の内(オアゾ)会議室D

日本に民設民営、アリーナファンドは根付くのか?

■日時:2018年9月26日(水) ※14:00~17:00(13:30開場

■場所:フクラシア丸の内(オアゾ)会議室D 東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビルディング15F ※丸の内オアゾ内直結の連絡扉で「丸の内北口ビル」へお入りください。

■主催:インフラビジネスJAPAN

対象

民間企業、国・自治体・各種団体などに所属する、インフラ投資ビジネスに携わるプロフェッショナルの方(機関投資家、投資家、金融機関、ファンド運用会社、アセットマネジメント会社、不動産会社、建設会社、エネルギー会社、シンクタンク、建設コンサルタント会社、会計事務所、法律事務所、国・自治体 など)

定員

30名(事前登録制)

受講料

有料 32,400円 (税込)
※お申し込みにはインフラビジネスJAPAN一般会員(無料)の登録が必要です。

全国各地でスタジアムやアリーナの整備が計画され、コンセッション方式の導入も検討されています。民間事業者にとって事業参入・資金調達の課題は「収益力の確保」です。これを克服するために、施設利用料にサービス購入料を加える「混合型」や、他の収益施設と組み合わせる「多目的化、複合化」などの手法が有力視されています。さらに一般的な公設民営だけでなく、民設民営への期待も高まっています。一方、資金調達の一手法として「スポーツ施設などのPPPプロジェクトに投資するファンド(アリーナファンド)」が注目を集めており、日本でも導入の可能性があると考えられています。日本のスタジアム・アリーナ市場にふさわしいアリーナファンドが根付いていくための条件は何でしょうか?本イベントでは、この分野に詳しい有識者をお招きし、ご来場の皆さまと徹底討議いただく場をご用意いたします。

インフラビジネスJAPANは、本イベントを通して読者の皆さまのご事業の一助となることを心より願っております。本イベントへのご参加をお待ちいたしております。

インフラビジネスJAPAN

プログラム

※講演者や講演時間など、プログラムは変更になる場合がございます。予めご了承ください。

13:30

開場

14:00-14:10

【開会挨拶】(10分)
イノベーション推進センター 代表取締役社長
千葉 淳

14:10-14:40

【ショート講演①】(30分)
ファンドを活用したスタジアム・アリーナ整備について

公共のスポーツ施設を中心に、コストセンターからプロフィットセンターへ転換する政策が進められている。実際、全国で70~80件のスタジアム・アリーナ整備案件が動き出しており、民間のビジネス機会も増えてきているが、収益性やファイナンスが課題となっている。そうしたソリューションの一つとしてのファンドの活用を議論したい。

三井住友トラスト基礎研究所 PPP・インフラ投資調査部 部長 主席研究員
福島 隆則 氏

早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了(MBA)。PPP・インフラ投資に係るリサーチ・コンサルティング業務に従事。内閣府「民間資金等活用事業推進委員会」専門委員。経済産業省「アジア・インフラファイナンス検討会」委員。日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)。著書に「よくわかるインフラ投資ビジネス」(日経BP社・共著)など。

14:40-15:10

【ショート講演②】(30分)
アリーナはメディアになる!ライブコンテンツが創る「感動産業」

各地でアリーナ構想が立ち上っているが、体育館ではないアリーナの本質をとらえた建設・運営の在り方を考えると民間が稼げるストラクチャーが見えてくる。あらゆる分野でデジタル化が進む中、ライブコンテンツの価値はより重要になる。この「ハコ×コンテンツ」が新しい産業を創る。

電通 コンテンツビジネス・デザイン・センター ライブ・エンタテインメント事業開発部長
高橋 俊憲 氏

1990年東北大学卒業。同年電通入社。2008年第19営業局営業部長を経て、新事業開発部門から18年コンテンツビジネス・デザイン・センター/ライブ・エンタテインメント事業開発部長に就任。

休憩(10分)

15:20-16:50

【トークセッション/Q&A】
日本に民設民営、アリーナファンドは根付くのか?
三井住友トラスト基礎研究所 PPP・インフラ投資調査部 部長 主席研究員 福島 隆則 氏
電通 コンテンツビジネス・デザイン・センター ライブ・エンタテインメント事業開発部長 高橋 俊憲 氏
[モデレーター]インフラビジネスJAPAN 編集委員 平島 寛

16:50-17:00

【閉会挨拶】(10分)
インフラビジネスJAPAN 編集長 菅 健彦
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お問い合わせ

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TEL:03-6457-4153(平日10:00~17:00)

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