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高知県須崎市は、下水道施設の運営の民間委託に関する募集要項を8月15日に公表した。事業開始は2019年10月1日。実施方針では同年4月としていたが、半年遅れる。
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日本工営は8月17日、シンガポールの投資会社2社を子会社化したと発表した。いずれも、水力発電事業を中心とするエネルギー事業に投資する会社。グループ内での重要性が増して、持ち株比率が高まった。
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上場インフラファンドのカナディアン・ソーラー・インフラ投資法人は、CS大山発電所（鳥取県）など太陽光発電所3物件を9月6日に取得する。
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1カ月の出来事から、インフラビジネスの潮流を探る「トレンド10」。三井住友トラスト基礎研究所の福島隆則・主席研究員が解説する。
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Jパワー（電源開発）と関西電力は8月13日、英国の洋上風力発電所の建設・運営事業に参画すると発表した。日本政策投資銀行がJパワー子会社への優先株出資を通じて資金供与する。
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前田建設工業の再生可能エネルギー事業の実績は、開発中の事業も含めると、2018年3月末時点で153.5MW、総事業費約740億円になった。
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JALUXと豊田通商は8月9日、ラオスの首都ビエンチャンにあるワッタイ国際空港の国際線ターミナルの運営期間を2019年3月から10年間延長することで、ラオスの公共事業・運輸省と基本合意した。
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「未来のインフラ事業創造フォーラム コンセッションとグリーンエネルギー」から、講演の概要を報告する。パネルディスカッションでは、洋上風力発電事業を成功に導く鍵について、来場者と知見を共有した。モデレーターは、デイヴィッド・ポヴァール氏（アカシア・リニューアブルズ 代表取締役）。
福島隆則(ふくしま・たかのり)
三井住友トラスト基礎研究所PPP・インフラ投資調査部 部長 主席研究員
1カ月の出来事から、インフラビジネスの潮流を探る「トレンド10」。三井住友トラスト基礎研究所の福島隆則・主席研究員が解説する。
■7月の「トレンド10」
①インフラの外資規制は必要悪か
②豪雨に酷暑、気候変動リスクはインフラの脅威
③アップルは自ら再エネファンドを立ち上げ
④日本でも民間主導の気候変動対策
⑤新たな環境リスク「廃プラ問題」も投資の力で解決を
⑥海外の水道事業参画は推進も国内は足踏み
⑦アリーナ・美術館に広がるコンセッション
⑧Ｑ１のファンド低調は杞憂、インフラはKHよりMJ
⑨中国の携帯基地局会社が大型IPO
⑩売り切りからフィービジネスへの流れ海外で
上下水道のコンセッション準備
酒井雅史（さかい・まさし）
メタウォーター執行役員PPP本部長兼コンセッション準備室長
- 上下水道30件の運営実績をコンセッションに生かす、メタウォーター…
これからのPPP/PFI
宮本和明（みやもと・かずあき）
パシフィックコンサルタンツ技術顧問東北大学名誉教授・東京都市大学名誉教授
- これからのPPP/PFI（1）“混合型”でコンセッションの対象が広がる…
『インフラPPPの経済学』
安間匡明（あんま・まさあき）
大和証券 顧問- PPPの効用と限界、『インフラPPPの経済学』訳者の安間匡明氏に聞く…
人材コンサルタント
山口貴裕（やまぐち・たかひろ）
クロス 代表取締役- 再エネの人材動向「50代の未経験者」に高収入オファーが相次ぐ理由…
南紀白浜空港の運営
岡田信一郎（おかだ・しんいちろう）
経営共創基盤パートナー、マネージングディレクター
- 「混合型」のスキームを南紀白浜で、経営共創基盤（2）
- 南紀白浜空港は需要づくりから、経営共創基盤（1）…
海外企業研究
片桐悠貴（かたぎり・ゆうき）
野村総合研究所主任研究員
- 海外企業研究（5）英国 Stagecoach Group：バス会社からモビリティオペレーターへ
- 海外企業研究（4）スペイン AENA：世界最大の空港オペレーター…
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内閣府や関係省庁は、公共施設等運営事業に関連する専門的知識と豊富な経験を有する専任の民間人材を公募して、責任ある立場で登用する――。未来投資戦略にはこんな一文が盛り込まれた。「官から民へ」の流れを加速させるために、人材を「民から官へ」動かそうというのだ。
川嶋まさみ(かわしま・まさみ)
みずほ総合研究所 社会・公共アドバイザリー部 主任研究員- 今月のワード：ソーシャル・インパクト・ボンド
「成果連動型民間委託」とは、目標とした成果の達成状況に応じて委託費が連動する契約のことで、PFS（Pay for Success）ともいわれている。PFSのうち、民間事業者が投資家から資金調達するのが「ソーシャル・インパクト・ボンド」（SIB：Social Impact Bonds）である。
「アリーナはメディアになる！」、横浜文化体育館の運営に参画する電通
横浜文化体育館の再整備PFI。運営の統括管理を担う電通の高橋俊憲ライブ・エンタテインメント事業開発部長に事業参画の狙いを聞いた。
今月のワード：ソーシャル・インパクト・ボンド
「成果連動型民間委託」とは、目標とした成果の達成状況に応じて委託費が連動する契約のことで、PFS（Pay for Success）ともいわれている。PFSのうち、民間事業者が投資家から資金調達するのが「ソーシャル・インパクト・ボンド」（SIB：Social Impact Bonds）である。
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