インフラビジネスJAPAN

ピックアップ

PPP/PFI 道路

これからのPPP/PFI（4）老朽橋梁のバンドリング事業化(2018/10/17)
複数施設を一括して事業化する“バンドリング”は、老朽化したインフラにも有効だ。米国では、558橋をまとめた架け替え・維持管理のPFI事業が行われている。PPP/PFI研究の第一人者である宮本和明氏（パシフィックコンサルタンツ技術顧問、東北大学名誉教授、東京都市大学名誉教授）が考察する。（編集部）

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インフラファンド再エネ

カナディアン・ソーラー、九電の出力抑制で変動賃料8万3000円遺失(2018/10/17)
上場インフラファンドのカナディアン・ソーラー・インフラ投資法人は、保有する太陽光発電所が九州電力の「出力制御」の対象になったため、想定で約8万3000円の変動賃料を遺失することを明らかにした。

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上水道下水道

三菱UFJリサーチを特定/南部拠点アドバイザー/京都市上下水道局(2018/10/17)
京都市上下水道局は、南部拠点整備事業のＰＦＩアドバイザリー業務で公募型プロポーザルを実施した結果、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングを特定した。委託期間は２０２０年３月３１日まで。

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コンセッション戦略・経営

新社長・パシフィックコンサルタンツ重永智之氏(2018/10/17)
１日付でパシフィックコンサルタンツの社長に重永智之氏が就任した。急速なグローバル化やＩＣＴの進展によって社会や市場環境が大きな転換期を迎えている中にあって、「時代の先を見据え、それに先駆けて行動する企業」であることが社の存在価値だと強調。進取の精神をもってチャレンジする「自律型社員」を目指そうと呼び掛ける重永社長に今後の経営方針などを聞いた。

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再エネ太陽光

太陽光、買い取り減額＝未稼働業者が対象－経産省方針(2018/10/16)

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コンセッションファイナンス

福岡空港コンセッション事業に協調融資1700億円(2018/10/16)
日本政策投資銀行（DBJ）とみずほ銀行を主幹事行とする12の金融機関は、コンセッション方式で福岡空港を運営する福岡国際空港株式会社に対して、総額約1700億円の協調融資を組成した。

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新エネ水力

大和ハウスの飛騨の水力、売電売上高は3.8億円(2018/10/16)
大和ハウス工業などが岐阜県飛騨市で開発した「菅沼水力発電所」（発電出力約2MW）は10月11日、営業運転を開始した。大和ハウスは再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用して、発電した電力全量を20年間、PPS（新電力）として買い取り、電力小売り事業の電力として企業に売る。売電による年間売上高は約3億8000万円を見込む。

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PPP/PFI 文教施設

理研/本部・事務所棟PFI/竹中工務店グループに決定(2018/10/16)
理化学研究所は、ＢＴＯ（建設・譲渡・運営）方式のＰＦＩを導入する「理化学研究所本部・事務棟整備等事業」を一般競争入札した結果、１３３億１７５３万９４５７円（税別）で応札した竹中工務店グループに決めた。１１月上旬に基本協定を締結する。１２月上旬に契約した後、２０２１年３月まで設計・建設を進める。

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PPP/PFI 公的不動産

山下設計JVを特定/内閣府新庁舎PFI検討/国交省官庁営繕(2018/10/16)
国土交通省官房官庁営繕部は、ＷＴＯ対象となる「内閣府新庁舎（仮称）ＰＦＩ手法による整備検討業務」の公募型プロポーザルを実施した結果、山下設計・ＰｗＣアドバイザリーＪＶを特定した。プロポーザルには同ＪＶのみが参加した。

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再エネ地熱

石油開発3社が秋田で「地熱開発」、世界3位のポテンシャルに着目(2018/10/15)
出光興産と国際石油開発帝石、三井石油開発の3社は、秋田県小安地域で進めている地熱開発の共同調査で、噴気試験を開始した。掘削した井戸の蒸気量や地下温度、地熱流体の化学成分、井戸周辺の透水性について検証を行い、その後、環境影響評価（アセスメント）や実証試験を実施。事業化を決めた場合、2022年に発電所建設を着工し、24年に運転開始する予定。

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コンセッション空港

静岡空港の運営会社社長に三菱地所の西村氏(2018/10/15)
コンセッション方式により、三菱地所と東京急行電鉄のグループが2019年4月から運営する静岡空港。この空港を運営する富士山静岡空港株式会社（静岡県牧之原市）は10月11日、臨時株主総会と取締役会を開き、三菱地所空港事業部担当部長の西村等氏が社長に就いた。出野勉前社長は参与に就任した。

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コンセッション道路

立山有料道路のコンセッション可能性調査開始、17年度料金収入2.4億円(2018/10/12)
富山県は10月11日、立山有料道路を対象としたコンセッション導入可能性調査業務の委託先として、建設技術研究所を選定したと発表した。期間は2019年3月まで。

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再エネ風力

道北で「独自送電網」着工、1000億円投じ”風力発電”に接続(2018/10/11)
750MWの風力発電設備を保有する国内最大手ユーラスエナジーが設立したSPCの北海道北部風力送電は、風力発電所が集積する道北で、1000億円を投じて独自の送電網を建設する。大手電力会社のケースを除けば送電整備としては過去最大規模。整備区間は78kmにおよび、18万7000ボルトの超高圧電力ケーブルのほか、世界最大級の蓄電池や変電所を新たに設ける。10月中に着工し、2022年に竣工予定。

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10月22日まで参加表明/呉史料館PFI調査/中四国防衛（2018/10/15）

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小郡市庁舎/民活で再整備検討/10年以内の建替え目指す（2018/10/15）

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大東市新庁舎整備/PFIアドバイザリー業務/12月補正に委託費（2018/10/12）

10月18日に説明会開催/屋内温水プールDBO/愛知県武豊町（2018/10/12）

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九電、13、14日の停止も＝管内7県の太陽光発電（2018/10/12）

太陽光発電、初の一時停止へ＝供給過多による大規模停電防止－九電（2018/10/11）

総合事業・研究開発に18億/ACKグループ新ビジョン・中計（2018/10/11）

訪日客誘致の空港、支援強化＝着陸料補助など引き上げ検討―国交省（2018/10/11）

福島隆則のトレンド10

福島隆則(ふくしま・たかのり)

三井住友トラスト基礎研究所
PPP・インフラ投資調査部部長主席研究員

福島隆則の「トレンド10」関空の試練を“教訓”にできるか

1カ月の出来事からインフラビジネスの潮流を探る「トレンド10」。三井住友トラスト基礎研究所の主席研究員、福島隆則氏が解説する。

■9月のトレンド10
①関空の試練を“教訓”にできるか
②コンテナ流出で受けた神戸港の痛手
③インフラファンドにも波及したブラックアウト
④目線が合わない再エネの入札
⑤再エネを求める企業、供給は足りるか
⑥海外の再エネ案件から見習うべきこと
⑦猛暑で拡大する学校空調PFI
⑧Post-PFIに金融投資家の出番を
⑨リーマン危機10年、印インフラ金融に信用不安
⑩金融投資家が奪い合うインフラの果実