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  • 成果連動型民間委託を普及促進、未来投資戦略2018(2018/06/22)

  • 政府は6月15日に閣議決定した「未来投資戦略2018」で、「成果連動型民間委託契約方式」を普及させる方針を打ち出した。内閣府は、事例を集約するとともに、関係省庁に対してモデル事業の組成、評価指標の標準化、ガイドライン策定を働きかける。

  • 福岡市の博多区新庁舎/事業手法はDB方式/延べ最大1.3万㎡(2018/06/22)

  • 福岡市は、市議会の2018年度第3回定例会常任委員会で博多区新庁舎等整備基本計画案を報告した。検討課題となっていた事業手法はDB(設計施工一括)方式に決めた。市の負担額は約79億2000万円となり、VFM(バリュー・フォー・マネー)は7.8%となった。

  • 7月2日まで参加受付/運動公園整備発注支援/糸島市(2018/06/22)

  • 福岡県糸島市は、「糸島市運動公園整備等発注支援業務」の公募型プロポーザルを公告した。参加表明書は7月2日まで、企画提案書は同12日まで受け付ける。27日までの特定結果通知を予定している。企画部経営戦略課が担当する。

  • 箱根水道包括委託の第2期事業者募集、5年間で見積上限47億円(2018/06/21)

  • 神奈川県企業庁は、箱根地区の水道事業を包括委託する事業者の募集要項を6月19日に発表した。SPCの箱根水道パートナーズ(代表事業者・JFEエンジニアリング)が手がける第1期の事業が2019年3月に終わるため。今回は第2期の募集になる。収益的支出と資本的支出の見積上限額の合計は47億2373万6000円。

  • 長野県企業局の春近発電所大規模改修/PFI導入を見送り(2018/06/20)

  • 長野県企業局は、春近発電所大規模改修でPFI方式の活用を見送り、同局が実施主体となってプロポーザル方式で設計・施工の事業者を選定する方針を固めた。PFI方式は、企業局が事業を実施した場合より20年間で確保できる利益額が少なく、固定価格買取制度(FIT)の認定時期も目標の2020年度までに間に合わない可能性があるため。プロポーザル方式の公告は20年度を予定する。

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