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栃木県の那珂川町（旧馬頭町）で始まる産業廃棄物最終処分場（馬頭処分場）のPFI事業で、PwCは、200億円規模のプロジェクトファイナンスをまとめた。同社が民間側のフィナンシャルアドバイザー（FA）として公共、事業者、金融機関の間を取り持ち、リスク配分や契約交渉を調整。国内では例の少ないオフテイカー（購入者）が未確定のプロファイを成立させた。公共と民間が資金調達を折半で担う新しい官民連携モデル「馬頭モデル」が動き出す。
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企業年金連合会の2018年3月末時点のインフラ・インカム投資の資産残高は678億円となり、17年3月末時点の539億円より増えた。9月11日に発表した2017年度の年金資産運用状況説明書で明らかにした。17年度は7件、コミットメントベースで約330億円の新規投資を実施した。
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丸紅は9月18日、石炭火力発電事業から撤退すると発表した。保有する発電出力3GWの持ち分を2030年までに半減させ、成長分野の再生可能エネルギーの開発に注力する。この発表や一部報道をきっかけに同社の株価は、同日から2日連続で年初来高値を更新した。ESG投資を重視する機関投資家の買いが入った。
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大阪府八尾市は、ＰＦＩを導入する市立病院維持管理・運営事業（第２期）の事業者選定で公募型プロポーザルを実施した結果、ニチイ学館を代表企業とするグループを優先交渉権者として特定した。ＢＯＴ（維持管理・運営・譲渡）方式を採用する。提案価格は９５１億７０５４万７５８７円（税別）。２０１９年１月上旬に契約を結び、同４月から１５年間の維持管理・運営に入る。
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仙台市は、松森工場関連市民利用施設「スポパーク松森」の次期運営事業者の選定に向けて、１０月にも選定委員会を設置する。１２月に実施方針をまとめる。順調にいけば２０１９年４月に公募手続きに着手する。選定方法は公募提案型賃貸借方式を見込んでいる。ことし１９年９月に事業者を特定する予定だ。事業期間は２０年５月から３０年３月までの約１０年を想定している。
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スパークス・グループとトヨタ自動車は9月19日、スパークスが再生可能エネルギー発電所を投資対象とするファンド「未来再エネファンド」を設立し、トヨタが新ファンドへの出資者として参画することで合意した。同日、両社が発表した。募集金額は約300億円で、トヨタは100億円を出資する予定だ。
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オリックスは、山口県美祢（みね）市で大規模太陽光発電所（メガソーラー）「OR山口美祢ソーラー発電所」の建設に着手したと9月13日に発表した。最大出力は56.4MWで、同社が開発・運営するメガソーラーとして最大規模になる。
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さいたま市は、サーマルエネルギーセンター整備事業の特定事業の選定案をまとめた。ＤＢＯ（設計・建設・運営）方式などの導入により、市が建設や運営を直接実施する場合に比べ、事業期間全体を通じた財政負担見込額を１０.９％縮減できると見込んだ。そのため、特定事業として実施することが適当としている。
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PPP/PFI研究の第一人者である宮本和明氏（パシフィックコンサルタンツ技術顧問、東北大学名誉教授、東京都市大学名誉教授）が、これからの時代に求められるPPP/PFIについて考察する。第3回のテーマはLABV（Local Asset Backed Vehicle）。「官の現物出資」と「民の金銭出資」を基本とした公的不動産の活用手法について解説する。（編集部）
福島隆則(ふくしま・たかのり)
三井住友トラスト基礎研究所PPP・インフラ投資調査部 部長 主席研究員
1カ月の出来事から、インフラビジネスの潮流を探る「トレンド10」。三井住友トラスト基礎研究所の福島隆則・主席研究員が解説する。
■8月の「トレンド10」
①1967年生まれの老朽化より怖いポピュリズム
②道路コンセッション、豪州では大型買収
③海外の大型買収は再エネ分野でも
④日本勢の再エネ投資は欧州・アフリカで
⑤米国ではシェール革命でガス火力発電投資
⑥出力制御が現実の話となってきた九州
⑦日本の空港コンセッションは手続きの検証へ
⑧大学施設もコンセッションの時代へ
⑨スポーツ施設だけでないネーミングライツ
⑩フェリーの公営化で考える“三方よし”と投資家の役割
これからのPPP/PFI
宮本和明（みやもと・かずあき）
パシフィックコンサルタンツ技術顧問東北大学名誉教授・東京都市大学名誉教授
- これからのPPP/PFI（3）LABVによる公的不動産の活用
- これからのPPP/PFI（2）サービス購入型PFIの再評価…
大和エナジー・インフラの戦略
荒木秀輝(あらき・ひでき）
大和エナジー・インフラ代表取締役- 大和エナジー・インフラの戦略（2）アセット取得の見通し
- 大和エナジー・インフラの戦略（1）早期に1000億円規模…
空港アナリスト
北里仙太郎（きたさと・せんたろう）
空港アナリスト- 国管理26空港の営業収益が前期比110％、2017年度収支を読み解く
- 【緊急寄稿】どうなる関空のリスク分担、高潮と連絡橋被害は不可抗力？…
やがてくる金利上昇
田邉信之（たなべ・のぶゆき）
公立大学法人宮城大学 事業構想学群教授キャリア・インターンシップセンター長
- やがてくる金利上昇（2）インフラ民営化はデフレ脱却を促す
- やがてくる金利上昇（1）そのときインフラ投資市場は？…
『海外インフラ投資入門』
佐々木仁（ささき・じん）
EY新日本有限責任監査法人インフラクチャ―・アドバイザリーグループ エグゼクティブ・ディレクター
- PPPの本質は民間誘導インセンティブ、『海外インフラ投資入門』の著者に聞く…
インフラ投資10年
片山 敦司（かたやま・あつし）
三井物産オルタナティブインベストメンツCo-CEO
- 国内市場をなんとかしたい、三井物産オルタナティブインベストメンツ（2）
- インフラ投資10年、三井物産オルタナティブインベストメンツ（1）…
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再生可能エネルギーを用いた発電施設は、常に自然のリスクにさらされている。今夏の西日本豪雨では、経済産業省の調べで12カ所の太陽光発電所が被災し、運転を停止した。
- 1. 大和エナジー・インフラの戦略（1）早期に1000億円規模
- 2. インフラ運用専門職員を募集、GPIF
- 3. これからのPPP/PFI（3）LABVによる公的不動産の活用
- 4. FIT価格見直し報道に「影響ない」と見解、タカラレーベン・インフラ投資法人
- 5. 大和エナジー・インフラの戦略（2）アセット取得の見通し
- 6. 官民折半で資金調達の「馬頭モデル」、PwCが200億円の産廃プロファイ
- 7. 京都市の上下水道局南部拠点PFI/19年度に事業者選定/近くアドバイザー公告
- 8. 参加表明9月28日まで/東京国際空港ターミナルビル整備/東京航空局
- 9. スパークスが再エネファンド設立、募集300億円にトヨタ100億円出資
- 10. 北海道地震の影響は軽微、いちごグリーンインフラ投資法人
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