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上場インフラファンドの日本再生可能エネルギーインフラ投資法人は、太陽光発電所8物件を60億円で取得する。取得予定日は8月10日。これで同投資法人の資産は25物件、取得価格ベースで201億円になる。
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米アップルは中国で再エネファンドを組成する。製造委託先や部品メーカー10社と共同で、太陽光や風力の発電事業に4年で3億ドル（340億円）を投じ、現地サプライチェーンの再エネシフトを図る。総発電出力は1GWに達する見込みだ。
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神奈川県藤沢市は、設置後約５０年が経過する総延べ１万０７６３㎡の「藤沢市民会館」について、大規模改修と建て替えの両面から再整備のあり方を検討している。隣接地で同じく老朽化が進む延べ１３１４㎡の「南市民図書館」は建て替えを視野に入れて再整備を検討している。
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福岡市は、「青果市場跡地活用事業」の公募型プロポーザルを実施した結果、三井不動産を代表に、九州電力と西日本鉄道で構成するグループを事業予定者に特定した。
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宮崎市は、「宮崎白浜オートキャンプ場施設のあり方検討調査業務委託」の公募型プロポーザルを公告した。参加申込書は３０日まで、提案書は８月１３日まで受け付け、同下旬に審査結果を通知する。観光商工部観光戦略課が担当する。
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3月以降、運営権（コンセッション）ガイドラインの改正、改正PFI法の成立、PPP/PFI推進アクションプランの改定と、相次いで施策が打ち出され、公共施設やインフラの整備・運営に民間の力を活用するPPP/PFIへの期待が再び高まっている。このシリーズでは、PPP/PFI研究の第一人者である宮本和明氏（パシフィックコンサルタンツ技術顧問、東北大学名誉教授、東京都市大学名誉教授）が、これからの時代に求められるPPP/PFIについて考察する。（編集部）
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日本政策投資銀行（DBJ)は、米国ニュージャージー州の天然ガス火力発電事業に参画したと7月17日に発表した。電力自由化で先行する米国の事業に参画することで、自由化市場のファイナンスに必要な知見を得て、今後、自由化が進む日本の電力市場への還元を目指す。
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福岡空港のコンセッション事業で優先交渉権者に選ばれた福岡エアポートHDグループ（代表企業：福岡エアポートホールディングス、構成員：西日本鉄道、三菱商事、九州電力、Changi Airports International Pte. Ltd.、大成建設）が支払う運営権対価は4460億円に上ることが明らかになった。
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日本国内のインフラを投資対象として総合型インフラファンドを運用する丸の内インフラストラクチャー（本社：東京都千代田区）が、順調に資金を集めている。当初、2018年前半の目標として出資コミット（確約）500億円を掲げていたが、既に600億円を超えたもようだ。
福島隆則(ふくしま・たかのり)
三井住友トラスト基礎研究所PPP・インフラ投資調査部 部長 主席研究員
1カ月の出来事から、インフラビジネスの潮流を探る「トレンド10」。三井住友トラスト基礎研究所の福島隆則・主席研究員が解説する。
■6月の「トレンド10」
①喉元過ぎても忘れるな、水道の老朽化リスク
②道路インフラも待ったなし
③政府のPPP/PFIとコンセッションの推進は不変
④インフラの民間運営、東京都も本気？
⑤ファンドとともに海外巨大市場を目指す日本企業
⑥蓄電池投資という最先端
⑦脚光を浴びる送電ビジネス
⑧脱炭素に重い腰を上げた日系金融
⑨再エネにも逆風が
⑩政治リスク、今度は中野区で
これからのPPP/PFI
宮本和明（みやもと・かずあき）
パシフィックコンサルタンツ技術顧問東北大学名誉教授・東京都市大学名誉教授
- これからのPPP/PFI（1）“混合型”でコンセッションの対象が広がる…
「インフラPPPの経済学」
安間匡明（あんま・まさあき）
大和証券 顧問- PPPの効用と限界、「インフラPPPの経済学」訳者の安間匡明氏に聞く…
人材コンサルタント
山口貴裕（やまぐち・たかひろ）
クロス 代表取締役- 再エネの人材動向「50代の未経験者」に高収入オファーが相次ぐ理由…
南紀白浜空港の運営
岡田信一郎（おかだ・しんいちろう）
経営共創基盤パートナー、マネージングディレクター
- 「混合型」のスキームを南紀白浜で、経営共創基盤（2）
- 南紀白浜空港は需要づくりから、経営共創基盤（1）…
海外企業研究
片桐悠貴（かたぎり・ゆうき）
野村総合研究所主任研究員
- 海外企業研究（5）英国 Stagecoach Group：バス会社からモビリティオペレーターへ
- 海外企業研究（4）スペイン AENA：世界最大の空港オペレーター…
スタジアムアリーナへの思い
高橋俊憲（たかはし・としのり）
電通 部長- 「アリーナはメディアになる！」、横浜文化体育館の運営に参画する電通…
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内閣府や関係省庁は、公共施設等運営事業に関連する専門的知識と豊富な経験を有する専任の民間人材を公募して、責任ある立場で登用する――。未来投資戦略にはこんな一文が盛り込まれた。「官から民へ」の流れを加速させるために、人材を「民から官へ」動かそうというのだ。
- 1. 「外部からの取得増やしたい」、タカラレーベン・インフラ投資法人
- 2. 福岡空港コンセッション運営権対価4460億円、旅客3500万人目標
- 3. これからの上下水道事業（3）、権限と責任の不整合から生じるリスクに留意
- 4. これからのPPP/PFI（1）“混合型”でコンセッションの対象が広がる
- 5. 運営権対価は64億円以上、有明アリーナの募集要項公表
- 6. 丸の内インフラの総合型ファンド、出資コミット600億円超
- 7. PPPの効用と限界、「インフラPPPの経済学」訳者の安間匡明氏に聞く
- 8. 丸紅がインドネシアで98MWの地熱発電
- 9. Park-PFI導入へ＝熊本市
- 10. 水道法改正案は継続審議
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