インフラビジネスJAPAN

ピックアップ

空港コンセッション

関空の災害対策、護岸かさ上げなどに540億円(2018/12/14)
コンセッション方式で関西国際空港を運営する関西エアポートは、9月の台風21号による関空浸水などを受け、護岸のかさ上げ、地下にある電気設備の地上移設といった対策を講じる。12月13日に発表した災害対策で明らかにした。対策には270億円ほどを投じる見通しだ。

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再エネ風力

洋上風力のエルステッド、7年間で3.45兆円投資(2018/12/14)
洋上風力発電の世界的企業であるデンマークのエルステッド（Ørsted）が11月28日、2019～2025年の7年間でグリーンエネルギーに総額2000億DKK（デンマーククローネ＝約3兆4500億円）を投資すると発表した。

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コンセッションイベント

国交省と内閣府がコンセッション推進セミナー、19年1月24日開催(2018/12/14)
国土交通省と内閣府は「コンセッション事業推進セミナー」を2019年1月24日に岡山市で開催する。岡山県との共催。愛知県、宮城県、福岡市、高知県須崎市、高松空港株式会社などが取り組みを紹介する。

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経営基盤強化へ広域連携を支援＝改正水道法成立で―小川福岡知事(2018/12/13)

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コンセッション上下水道

改正水道法成立を評価＝高橋北海道知事(2018/12/13)

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コンセッション上下水道

「経営手法の選択肢広がる」と評価＝水道法改正―清水さいたま市長(2018/12/13)

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コンセッション上下水道

外国人労働者「地域の出番」＝水道民営化は「志向せず」―荒井奈良知事(2018/12/13)

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コンセッション上下水道

宮城県/水道3事業コンセッション/来夏に実施方針案(2018/12/13)
宮城県は、公共施設等運営権（コンセッション）方式による水道３事業の長期包括官民連携共同運営「みやぎ型方式」の導入に向けた今後のスケジュールを明らかにした。早ければ１２月中にもアドバイザリー業務の公募型プロポーザルを公告し、２０１８年度中に委託契約を結ぶ。１９年夏ごろに実施方針条例案を公表し、パブリックコメントを実施する。２０年冬をめどに事業者の公募を開始する。２１年度上期に運営権の設定を完了させ、同年度中の事業開始を目指す。

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空港コンセッション

関西エアポート4～9月の純利益23％減、台風が打撃(2018/12/13)
関西国際空港、大阪国際（伊丹）空港、神戸空港を運営する関西エアポートの2018年4～9月期連結決算は、純利益が114億円となり、前年同期に比べ23％減少した。台風21号の影響で35億円の特別損失を計上したため。

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新着記事一覧

国交省と内閣府がコンセッション推進セミナー、19年1月24日開催（2018/12/14）

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関空の台風被害は高波による越波、270万m3流入（2018/12/13）

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情報通信の国際拠点PFI調査/17日まで参加受付/東北大/5階建て延9160㎡想定（2018/12/13）

「経営手法の選択肢広がる」と評価＝水道法改正―清水さいたま市長（2018/12/13）

福島隆則の「トレンド10」スマートシティの道もLEDから（2018/12/12）

関空と伊丹が空港カーボン認証「レベル3」取得（2018/12/12）

宮城県の上工下水一体コンセッション、2021年度中の開始を想定（2018/12/11）

未稼働太陽光新ルールや洋上風力促進法の要点を解説、森・濱田松本法律事務所（2018/12/11）

英国洋上風力に協調融資2000億円、関電と三菱UFJリース参画（2018/12/10）

長大がPPP/PFI支援の金融子会社設立、ファンドへの出資も視野（2018/12/10）

水道の民間運営に疑問＝深沢鳥取市長（2018/12/10）

配水管管理の民間委託目指す＝改正水道法「自治体の選択肢広がる」―吉村大阪市長（2018/12/10）

福島隆則のトレンド10

福島隆則(ふくしま・たかのり)

三井住友トラスト基礎研究所
PPP・インフラ投資調査部部長主席研究員

福島隆則の「トレンド10」スマートシティの道もLEDから

1カ月の出来事から、インフラビジネスの潮流を探る「トレンド10」。三井住友トラスト基礎研究所の福島隆則・主席研究員が解説する。

■11月の「トレンド10」
①スマートシティの道もLEDから
②スペインを想起させたFIT紛糾はこれで収まるか
③CO2過去最高に対抗する環境ビジネス
④活況に沸くデータセンター、ついに水中へ
⑤英国蓄電池ビジネスに暗雲
⑥立ち上がる次世代インフラ維持管理ビジネス
⑦水道広域化に国も本腰
⑧「伐採＋バイオマス」で一石二鳥狙う
⑨中国脅威も、学ぶべきはタフネスか
⑩政治リスクはインフラ投資に影を落とす

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