インフラビジネスJAPAN

ピックアップ

インフラファンド戦略・経営

ジャパン・インフラ投資法人の終値が公募価格上回る、タカラ以来(2020/02/21)
上場インフラファンドとして7銘柄目のジャパン・インフラファンド投資法人が2月20日、東京証券取引所に上場した。終値は10万2000円となり、公募価格の9万5000円を7.4％上回った。上場日の終値が公募価格より高かったのは、2016年6月上場の第1号銘柄タカラレーベン・インフラ投資法人以来。

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海外コンセッション

コンセッション事業の利益貢献で好決算、2019年の仏VINCIグループ(2020/02/21)
フランスの総合インフラ事業グループVINCIが2020年2月に発表した2019年の決算によると、グループ全体の総売上は480.53億ユーロ（約5兆7600億円、前年比10.4%増）、総EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）は84.97億ユーロ（同23.2%増）、総営業利益は57.34億ユーロ（同14.8%増）だった。

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トラブル道路

前田建設、敵対的TOBに＝グループ会社が反対表明(2020/02/21)

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戦略・経営太陽光

ジー・スリーが福岡で1MW太陽光の権利・土地を取得、4.3億円で(2020/02/21)
ジー・スリーホールディングスは2月18日、福岡県にある出力1MWの未稼働太陽光発電所の権利と土地を取得すると発表した。取得先と場所は明らかにしていない。発電所が完成する2020年7月下旬以降に、資産運用会社などに売却する。

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グリーンボンド下水道

地方公共団体金融機構がグリーンボンド発行＝600億円、下水道事業に充当(2020/02/21)

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コンセッション上下水道

宮城県/13日に提案競技公告/上工下水道一体官民連携運営事業(2020/02/21)
宮城県は、公共施設等運営権（コンセッション）方式を導入する上工下水道一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）の事業者選定に伴う公募型プロポーザルを３月１３日に公告する予定だ。

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空港コンセッション

中国、台湾との3路線で欠航＝広島空港、新型コロナウイルス拡大で(2020/02/21)

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水力コンセッション

富山県の水力発電所はコンセッション見送り(2020/02/20)
水力発電所事業への民間活力の導入可能性を検討してきた富山県は、コンセッション方式を見送ることを決めた。4発電所を対象に、FIT（固定価格買取制度）に対応するための大規模改修を施すため、2020年度当初予算案で8600万円を計上した。

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日立造船が我孫子市のごみ焼却発電プラント受注、72億円で20年間運営（2020/02/20）

小泉環境相、石炭火力に「クリーンはない」＝輸出政策、改めて疑問（2020/02/20）

共同購入で割安に再エネ切り替え＝大阪府吹田市（2020/02/19）

2019年の欧州洋上風力発電、3.6GW増えて総容量22GWに（2020/02/19）

三浦市の下水道コンセッション、支援業務委託の入札中止（2020/02/18）

大阪でのIR参入見送り表明＝大手ギャラクシー（2020/02/18）

愛知県/ステーションAi整備・運営/2月20、21日に説明会（2020/02/18）

19年度中に新基準公表/洋上風力技術・維持管理など解説/国交、経産省（2020/02/18）

20年6月期の分配金50円増額へ、カナディアン・インフラ投資法人（2020/02/18）

新型肺炎による日本の観光収入損失1400億円、ICAO試算（2020/02/18）

物件取得は投資口価格安定を最優先で判断、いちごグリーンインフラ（2020/02/17）

遊休公共不動産、逆プロポーザルで活用促進＝自治体、民間をマッチング―福岡県（2020/02/17）

福島隆則のトレンド10

福島隆則(ふくしま・たかのり)

三井住友トラスト基礎研究所
PPP・インフラ投資調査部長

福島隆則の「トレンド10」民営化空港に疫病リスク

1カ月の出来事からインフラビジネスの潮流を探る「トレンド10」。三井住友トラスト基礎研究所のPPP・インフラ投資調査部長が解説する。

■1月のトレンド10
①民営化空港に疫病リスク
②道路法改正でバスタにコンセッション
③総合インフラ企業を目指す前田建設、前田道路と対立
④中日本高速、米国に道路維持管理の新会社
⑤ブラックロックが温暖化対策重視へ“改心”
⑥日本では小泉発言が波紋も、技術開発には期待
⑦丸紅の再エネ事業、猛チャージ
⑧トヨタ、孫氏・ブレア氏・アブダビ皇太子もスマートシティ
⑨免許制で「アグリゲーター」ビジネスが登場する
⑩ブレグジットの英国で鉄道国有化

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ピープル

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