インフラビジネスJAPAN

ピックアップ

戦略・経営スタジアム・アリーナ

これからのスタジアム・アリーナ事業（1）、二段構えの官民ファンドをイメージ(2018/10/24)
インフラビジネスJAPANは9月26日、「日本に民設民営、アリーナファンドは根付くのか？」をテーマに、東京都内で第2回インフラ投資有識者会議を開催。三井住友トラスト基礎研究所の福島隆則氏と、電通の高橋俊憲氏をゲストスピーカーに招き、スタジアム・アリーナ事業における官民連携の課題や推進方法について議論を交わした。会議の前半では、福島氏が「ファンドを活用したスタジアム・アリーナ整備について」、高橋氏が「アリーナはメディアになる！ライブコンテンツが創る“感動産業”」と題して講演した。後半のトークセッションでは、両講演に対して参加者から寄せられた質問を中心に討議した。ここでは、トークセッションの内容を官民連携スキーム、横浜文化体育館などの事業に携わる電通の事業構想、今後の展望などを、5回に分けて報告する。第1回は、スタジアム・アリーナファンドの可能性について、報告する。（全5回）

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戦略・経営デジタル

JTOWERが屋外通信タワーシェア事業に参入(2018/10/24)
通信インフラ事業を手がけるJTOWER（東京都港区）は、屋外通信タワーシェアリング事業に参入する。これに伴い、INCJ（東京都千代田区）や既存株主を引受先として、総額40億円を上限とする第三者割当増資を行う。

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再エネ太陽光

カナディアン・ソーラーの遺失賃料217万円に拡大、九電の出力制御(2018/10/23)
上場インフラファンドのカナディアン・ソーラー・インフラ投資法人は10月22日、九州電力の出力制御の影響で、遺失変動賃料が217万3000円になることを明らかにした。

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下水道

下水道を”民間”が一括管理、柏市が積水化学JVに改築工事を発注(2018/10/23)
柏市は、大規模な管更生を軸とした下水道管路施設の「包括的民間委託事業」を開始した。市内の下水道が老朽化し、道路陥没の増加が懸念される状況にあって、限られた財源と職員でインフラの「予防保全型維持管理」を行うためには、官民連携手法の一つである包括委託が有効だと判断。公募型プロポーザル方式で選定した塩ビ管大手の積水化学工業を代表企業とする共同企業体に、本管改築工事や、ストックマネジメント実施計画、管路点検調査を、複数年度契約で一括発注した。

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コンセッション道路

財務省の財政制度分科会でコンセッション検討(2018/10/23)
財務省は、2019年度予算編成に向けて財政制度等審議会（財務相の諮問機関、財政審）の財政制度分科会（分科会長：榊原定征・東レ相談役）を10月16日に開催。コンセッション事業についても検討した。

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PPP/PFI 公園

日本工営JVを特定/昭和記念公園PPP/PFI事業形成検討/関東整備局(2018/10/23)
関東地方整備局国営昭和記念公園事務所は、「Ｈ３０国営昭和記念公園ＰＰＰ／ＰＦＩ事業案件形成検討業務」の簡易公募型プロポーザルを実施した結果、日本工営・ＰｗｃアドバイザリーＪＶを特定した。

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PPP/PFI 公園

選定支援はMURC/名古屋市国際展示場コンベンション施設(2018/10/23)
名古屋市観光文化交流局は、「名古屋市国際展示場コンベンション施設整備事業者選定支援業務委託」の公募型プロポーザルを実施し、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（ＭＵＲＣ）を委託先に決め、１１９７万７２００円（税込み）で契約した。

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コンセッション上下水道

水道法改正案、成立へ万全を期するが＝厚労省(2018/10/22)

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PPP/PFI スタジアム・アリーナ

新潟県立武道館PFIに協調融資58億円、北越銀行など4機関(2018/10/22)
北越銀行は10月19日、新潟県立武道館整備・運営のBTO方式のPFI事業を対象に、58億7000万円のプロジェクトファイナンスを組成したと発表した。同行を主幹事として、大光銀行、上越信用金庫、新潟縣信用組合の4金融機関が協調融資する。

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コンセッション文教施設

大阪中之島美術館、混合型コンセッションの実施方針案公表(2018/10/22)
大阪市は、2021年度に開館予定の「大阪中之島美術館」の運営に関する実施方針案を10月18日に公表した。利用料収入とサービス対価で運営する混合型コンセッション方式になる。

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再エネ太陽光

大分県の太陽光発電所を10.6億円で譲渡、アストマックス(2018/10/19)
アストマックスは10月16日、子会社で再生可能エネルギー事業などを手がけるアストマックス・トレーディングが、大分県中津市耶馬渓の太陽光発電所を譲渡したと発表した。

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日建設計グループと契約/久屋大通南整備条件検討/名古屋市（2018/10/22）

沖縄県Jリーグ規格スタジアム複合機能で市場調査/11月7日まで受付（2018/10/22）

国交省航空局が弁護士募集、コンセッション対応を想定（2018/10/19）

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耐用90年で年60億抑制/浄水場の更新期間/東京都水道局（2018/10/19）

小諸市の水道事業/水ingAMJVに/公民共同企業体パートナー（2018/10/19）

下水道広域化促進へ支援強化検討＝財政措置対象に接続管整備も―総務省研究会（2018/10/19）

富士山鉄道の検討会初会合＝山梨県（2018/10/18）

PPPに積極的なインディアナ州で日米インフラフォーラム開催（2018/10/18）

リニア開業見据え展開/新町ビル跡に複合施設/中津川市、中心市街地を活性化（2018/10/18）

福島隆則のトレンド10

福島隆則(ふくしま・たかのり)

三井住友トラスト基礎研究所
PPP・インフラ投資調査部部長主席研究員

福島隆則の「トレンド10」関空の試練を“教訓”にできるか

1カ月の出来事からインフラビジネスの潮流を探る「トレンド10」。三井住友トラスト基礎研究所の主席研究員、福島隆則氏が解説する。

■9月のトレンド10
①関空の試練を“教訓”にできるか
②コンテナ流出で受けた神戸港の痛手
③インフラファンドにも波及したブラックアウト
④目線が合わない再エネの入札
⑤再エネを求める企業、供給は足りるか
⑥海外の再エネ案件から見習うべきこと
⑦猛暑で拡大する学校空調PFI
⑧Post-PFIに金融投資家の出番を
⑨リーマン危機10年、印インフラ金融に信用不安
⑩金融投資家が奪い合うインフラの果実