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ピックアップ
  • これからのスタジアム・アリーナ事業(1)、二段構えの官民ファンドをイメージ(2018/10/24)

  • インフラビジネスJAPANは9月26日、「日本に民設民営、アリーナファンドは根付くのか?」をテーマに、東京都内で第2回インフラ投資有識者会議を開催。三井住友トラスト基礎研究所の福島隆則氏と、電通の高橋俊憲氏をゲストスピーカーに招き、スタジアム・アリーナ事業における官民連携の課題や推進方法について議論を交わした。 会議の前半では、福島氏が「ファンドを活用したスタジアム・アリーナ整備について」、高橋氏が「アリーナはメディアになる!ライブコンテンツが創る“感動産業”」と題して講演した。後半のトークセッションでは、両講演に対して参加者から寄せられた質問を中心に討議した。 ここでは、トークセッションの内容を官民連携スキーム、横浜文化体育館などの事業に携わる電通の事業構想、今後の展望などを、5回に分けて報告する。第1回は、スタジアム・アリーナファンドの可能性について、報告する。(全5回)

  • JTOWERが屋外通信タワーシェア事業に参入(2018/10/24)

  • 通信インフラ事業を手がけるJTOWER(東京都港区)は、屋外通信タワーシェアリング事業に参入する。これに伴い、INCJ(東京都千代田区)や既存株主を引受先として、総額40億円を上限とする第三者割当増資を行う。

  • 下水道を”民間”が一括管理、柏市が積水化学JVに改築工事を発注(2018/10/23)

  • 柏市は、大規模な管更生を軸とした下水道管路施設の「包括的民間委託事業」を開始した。市内の下水道が老朽化し、道路陥没の増加が懸念される状況にあって、限られた財源と職員でインフラの「予防保全型維持管理」を行うためには、官民連携手法の一つである包括委託が有効だと判断。公募型プロポーザル方式で選定した塩ビ管大手の積水化学工業を代表企業とする共同企業体に、本管改築工事や、ストックマネジメント実施計画、管路点検調査を、複数年度契約で一括発注した。

  • 選定支援はMURC/名古屋市国際展示場コンベンション施設(2018/10/23)

  • 名古屋市観光文化交流局は、「名古屋市国際展示場コンベンション施設整備事業者選定支援業務委託」の公募型プロポーザルを実施し、三菱UFJリサーチ&コンサルティング(MURC)を委託先に決め、1197万7200円(税込み)で契約した。

新着記事一覧
福島隆則のトレンド10
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福島隆則(ふくしま・たかのり)

三井住友トラスト基礎研究所
PPP・インフラ投資調査部 部長 主席研究員

福島隆則の「トレンド10」関空の試練を“教訓”にできるか

1カ月の出来事からインフラビジネスの潮流を探る「トレンド10」。三井住友トラスト基礎研究所の主席研究員、福島隆則氏が解説する。

■9月のトレンド10
①関空の試練を“教訓”にできるか
②コンテナ流出で受けた神戸港の痛手
③インフラファンドにも波及したブラックアウト
④目線が合わない再エネの入札
⑤再エネを求める企業、供給は足りるか
⑥海外の再エネ案件から見習うべきこと
⑦猛暑で拡大する学校空調PFI
⑧Post-PFIに金融投資家の出番を
⑨リーマン危機10年、印インフラ金融に信用不安
⑩金融投資家が奪い合うインフラの果実

 

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1カ月の出来事からインフラビジネスの潮流を探る「トレンド10」。三井住友トラスト基礎研究所の主席研究員、福島隆則氏が解説する。

■9月のトレンド10
①関空の試練を“教訓”にできるか
②コンテナ流出で受けた神戸港の痛手
③インフラファンドにも波及したブラックアウト
④目線が合わない再エネの入札
⑤再エネを求める企業、供給は足りるか
⑥海外の再エネ案件から見習うべきこと
⑦猛暑で拡大する学校空調PFI
⑧Post-PFIに金融投資家の出番を
⑨リーマン危機10年、印インフラ金融に信用不安
⑩金融投資家が奪い合うインフラの果実

 

ピープル

これからのPPP/PFI

宮本和明(みやもと・かずあき)

パシフィックコンサルタンツ技術顧問
東北大学名誉教授・東京都市大学名誉教授
  • これからのPPP/PFI(4)老朽橋梁のバンドリング事業化
  • これからのPPP/PFI(3)LABVによる公的不動産の活用

プロジェクトファイナンス

加賀隆一(かが・りゅういち)

King & Spalding
シニアアドバイザー
  • 海外インフラ投資Q&A(1)アジアのインフラビジネスで有望な事業分野
  • 日本企業には資金調達のノウハウが必要、加賀隆一・アジア開発銀行官民連携部部長(2)

海外企業研究

片桐悠貴(かたぎり・ゆうき)

野村総合研究所
主任研究員
  • 海外企業研究(6)フィリピン基地転換開発公社 (BCDA)、沖縄の未来に与える示唆
  • 海外企業研究(5)英国 Stagecoach Group:バス会社からモビリティオペレーターへ

新興国のPPP/コンセッション

栗原誉志夫(くりはら・よしお)

三井物産戦略研究所
主任研究員
  • 新興国のPPP/コンセッション事情(1)リスク顕在化で頓挫する事業が続出

大和エナジー・インフラの戦略

荒木秀輝(あらき・ひでき)

大和エナジー・インフラ代表取締役
  • 大和エナジー・インフラの戦略(2)アセット取得の見通し
  • 大和エナジー・インフラの戦略(1)早期に1000億円規模

空港アナリスト

北里仙太郎(きたさと・せんたろう)

空港アナリスト
  • 国管理26空港の営業収益が前期比110%、2017年度収支を読み解く
  • 【緊急寄稿】どうなる関空のリスク分担、高潮と連絡橋被害は不可抗力?
視点
インフラビジネスを理解するために

今月のワード

kawashima-m.jpg

川嶋まさみ(かわしま・まさみ)

みずほ総合研究所 社会・公共アドバイザリー部 主任研究員

用語集

(あ行)

  • アセットアロケーション
  • アセットリサイクル
  • イルドコ(YieldCo)
  • インカムリターン
  • エクイティ

(ABC順)

  • BOO
  • BTO
  • EBITDA
  • ESG投資
  • FIT(固定価格買い取り制度)

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