インフラビジネスJAPAN

ピックアップ

風力海外

ユーラスエナジー、風力発電設備が欧州でも1000MW超え(2019/07/19)
ユーラスエナジーホールディングス（東京都港区）が、オランダで建設を進めてきた風力発電所ウィンドパークスパウ（Windpark Spui、出力21MW）がこのほど完成。欧州で保有する風力発電所の設備容量は合計1019.97MWと、1000MWの大台を突破した。同社が7月1日に発表した。

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リスク再エネ

再エネ・インフラ投資のリスク（4）建設・完工リスク(2019/07/19)
この連載では、実例や判例を踏まえ、再生可能エネルギーやインフラ分野のリスクとその対応策について入門者向けに紹介する。第4回は、建設・完工リスクを取り上げる。森・濱田松本法律事務所の村上祐亮氏（パートナー・弁護士）が解説する。

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戦略・経営再エネ

新潟市、JFEエンジ、第四北越フィナンシャルグループ/地域新電力会社を設立(2019/07/19)
新潟市、ＪＦＥエンジニアリング、第四北越フィナンシャルグループは１７日、地域新電力会社「新潟スワンエナジー」を設立した。新潟市の新田清掃センターで発電した余剰電力を市内１０１カ所の公共施設に供給し、ＣＯ2排出量や電気使用量の削減を見込む。１１月から電力小売事業を始める。

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上水道 PPP/PFI

水道施設管理検討を公告/大津市/7月30日まで受付(2019/07/19)
大津市は１７日、「大津市水道施設管理における広域連携等に関する検討業務」の公募型プロポーザルを公告した。

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戦略・経営コンセッション

JCR、前田建設を「A」に格上げ、インフラ運営事業拡大を評価(2019/07/18)
日本格付研究所（JCR）は7月16日、前田建設工業の長期発行体格付けを「A-」から「A」に引き上げ、格付け見通しを「ポジティブ」から「安定的」に変更した。

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風力再エネ

洋上風力開発に向け長崎で海底地盤調査、住商とJパワー(2019/07/18)
住友商事と電源開発（Jパワー）は7月16日、長崎県西海市沖洋上（平島と江島周辺）で海底地盤調査を始めたと発表した。洋上風力発電所の開発可能性を確認するのが目的。調査期間は7月～8月を予定している。

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新着記事一覧

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事業費58億、延9500m3以内/PFI含め事業手法検討/出雲市新体育館案（2019/07/18）

風力の組み入れは太陽光の拡大後、エネクス・インフラ投資法人（2019/07/17）

21年に総パネル出力250MWは達成可能、タカラレーベン・インフラ投資法人（2019/07/17）

米国製品の使用拡大を＝インフラ建設で大統領令（2019/07/17）

「一帯一路」と体制異なる＝アジア投資銀総裁（2019/07/17）

加盟100カ国目承認＝アジア投資銀総会（2019/07/17）

日本再生エネが太陽光11発電所82億円相当を取得へ、資産総額348億円（2019/07/16）

着床式最大540メガワット/能代沖に洋上風力発電/住友商事（2019/07/16）

コンセッション会社が旅行代理店も、南紀白浜空港（2019/07/12）

上場インフラファンドの時価総額700億円に、FIT報道で価格は一時下落（2019/07/12）

全都道府県に「MAAS」展開=23年度まで普及へ環境整備―国交省（2019/07/12）

日水コンに決まる/大和市の下水処理場再構築方針等検討（2019/07/12）

名古屋市/33公園利活用に66提案/事業者は20年以降公募（2019/07/11）

東急不動産とソフトバンク、竹芝で5G検証などスマートシティ共創（2019/07/11）

福島隆則のトレンド10

福島隆則(ふくしま・たかのり)

三井住友トラスト基礎研究所
PPP・インフラ投資調査部部長主席研究員

福島隆則の「トレンド10」アベイラビリティ・ペイメント導入へ

1カ月の出来事から、インフラビジネスの潮流を探る「トレンド10」。三井住友トラスト基礎研究所の福島隆則・主席研究員が解説する。

■6月の「トレンド10」
①アベイラビリティ・ペイメント導入へ
②愛知県と新国立、二つのアリーナコンセッションの行方
③ジャパネットが推進するまちづくり
④英国水道の不祥事、アセットマネジャーの責任は
⑤日本では三セク水道運営に勢い
⑥生ゴミ資源化施設、公園観光施設でもコンセッション
⑦中央卸売市場、バスターミナルはPFI期待の新分野
⑧FIT終了報道で市場混乱も真実は？
⑨海外の再エネ事業で日本企業が活躍
⑩ファンドレイズは活発も、価格高騰が懸念材料

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