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ピックアップ
  • 横浜市がカジノ誘致、年820億~1200億円の増収見込む(2019/08/23)

  • 横浜市は8月22日、カジノを含む統合型リゾート(IR)を誘致すると発表した。場所は横浜港の山下ふ頭(47ha)で、2020年代後半の開業を目指す。市は、誘致によるIR区域内での消費額を年4500億~7400億円と試算。入場料収入や法人市民税、固定資産税などで年820億~1200億円の増収を見込んでいる。

  • 北海道7空港コンセッションは「地元連合」が逆転勝利、対価点で大差(2019/08/21)

  • 北海道内7空港(新千歳、稚内、釧路、函館、旭川、帯広、女満別)のコンセッション事業は、運営権対価と設備投資の内容が優先交渉権者選定の決め手になった。選ばれた「北海道エアポートグループ」は、2次審査の配点の22%を占める「運営権対価の額及び地方公共団体の負担額」で80点満点中78.0点を獲得。次点の「Sky Seven」に22.7点の大差をつけた。

新着記事一覧
福島隆則のトレンド10
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福島隆則(ふくしま・たかのり)

三井住友トラスト基礎研究所
PPP・インフラ投資調査部 部長 主席研究員

福島隆則の「トレンド10」空港運営事業の価値変動要因

1カ月の出来事から、インフラビジネスの潮流を探る「トレンド10」。三井住友トラスト基礎研究所の福島隆則・主席研究員が解説する。

■7月のトレンド10
①空港運営事業の価値変動要因
②北海道7空港は地元連合、モンゴルでは日本勢が運営権
③水道コンセッションの厳しい現実
④GPIFのインフラ投資時価総額が2935億円に
⑤海外で大型の再エネ特化型ファンドが続々登場
⑥丸紅がUAEで1177MW太陽光の運転開始
⑦蓄電池の低価格化で再エネビジネスは変わるか
⑧勢いを増すデジタルインフラ
⑨具現化するスマートシティ
⑩衛星事業のシンスペクティブに清水建設、森トラなどが出資

ピープル

再エネ・インフラ投資のリスク

村上祐亮(むらかみ・ゆうすけ)

森・濱田松本法律事務所 パートナー・弁護士
  • 再エネ・インフラ投資のリスク(5)瑕疵・欠陥リスク
  • 再エネ・インフラ投資のリスク(4)建設・完工リスク

稼ぐための工夫

鈴木文彦(すずき・ふみひこ)

大和エナジー・インフラ
ソリューション部副部長
  • 稼ぐための工夫(7)三鷹の森ジブリ美術館、17年経過後も盛況
  • 稼ぐための工夫(6)前橋市中央児童遊園、戦略的イベントで利用客年40万~50万人上乗せ

豪州インフラ投資

Philip Davies(ふぃりっぷ・でーびーず)

デロイト オーストラリアI&CP担当パートナー
  • 豪州インフラ投資(2)日本企業との関係づくりに強い関心
  • 豪州インフラ投資(1)50年間の投資ニーズは2800兆円

プロジェクトファイナンス

加賀隆一(かが・りゅういち)

King & Spalding
シニアアドバイザー
  • 海外インフラ投資Q&A(4)公的金融機関を組み合わせる際の注意
  • 海外インフラ投資Q&A(3)公的金融機関の利用法

これからのPPP/PFI

宮本和明(みやもと・かずあき)

パシフィックコンサルタンツ技術顧問
東北大学名誉教授・東京都市大学名誉教授
  • これからのPPP/PFI(12)事後評価を反映した枠組みの構築を
  • これからのPPP/PFI(11)事業スキーム構築のための経済分析ツール

日本初総合インフラファンド

奈尾真一(なお・しんいち)

丸の内インフラストラクチャー
社長
  • 丸の内インフラ、奈尾社長(2)競合ファンドの登場望む
  • 丸の内インフラ、奈尾社長(1)物件取得のポテンシャルは高い
事例に学ぶリスク
  • 【解説】事例に学ぶインフラ投資リスク

    インフラビジネスJAPANは、インフラ投資事業のリスクを具体的にイメージしてもらうことを目的として、「事例に学ぶインフラ投資リスク」の特設ページを開設した。主に「事業収益にマイナスの影響を及ぼす事例」を蓄積していく。ここでは、リスクの基本について解説する。

視点
インフラビジネスを理解するために

今月のワード

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川嶋まさみ(かわしま・まさみ)

みずほ総合研究所 社会・公共アドバイザリー部 主任研究員

用語集

(あ行)

  • アセットアロケーション
  • アセットリサイクル
  • イルドコ(YieldCo)
  • インカムリターン
  • エクイティ

(ABC順)

  • BOO
  • BTO
  • EBITDA
  • ESG投資
  • FIT(固定価格買い取り制度)
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