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前田道路は、前田建設工業が1月21日から実施しているTOB（株式公開買い付け）への反対意見を1月24日夕方、表明した。前田建設の連結子会社となり、同社が推進する「公共インフラの包括管理やPPP・コンセッション」に参入した際のデメリットなどを述べ、前田道路の株主に対し、公開買い付けに応募しないよう訴えた。
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2019年の米国道路P3（PPP）事業を振り返る。2018年末時点で運営・維持管理のフェーズに至っていなかったコンセッション事業の中で、2019年中に竣工・供用開始した事業は3つ、資金組成完了した事業は1つだった。
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太陽光で発電した電力の買い取り価格を決める第5回入札で、1kWh当たり13円の上限価格（開札後に公表）に対し、最低落札価格は10.99円だった。2019年9月の前回入札時の10.5円を上回った。
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国土交通省は、再エネ海域利用法に基づいて公募で選定された洋上風力発電事業者が、発電設備の設置や維持管理に当たって基地として利用する港湾を機能強化する。
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世界的な港湾オペレーターのDP World（UAEドバイ）は、サウジアラビア西部に位置するジェッダイスラム港（Jeddah Islamic Port）のジェッダサウスコンテナターミナルの管理・開発事業で、サウジアラビア港湾局から30年間のBOT（Build-Operate-Transfer）コンセッションを獲得した。
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中部電力は1月21日、岐阜県郡上市で小水力発電所を開発すると発表した。発電出力は0.72MW。2024年度着工、25年度の運転開始を目指す。
福島隆則(ふくしま・たかのり)
三井住友トラスト基礎研究所PPP・インフラ投資調査部長
1カ月の出来事からインフラビジネスの潮流を探る「トレンド10」。三井住友トラスト基礎研究所のPPP・インフラ投資調査部長が解説する。
■12月のトレンド10
①日本のPPP/PFIは「第三世代」へ
②急拡大するインフラ維持管理ビジネス
③官民連携最大の敵は政治リスク
④したたかに進むEUの“グリーン標準化”
⑤進む洋上風力、足踏みする太陽光
⑥次世代エネルギーの注目分野は水素と蓄電池
⑦ローカル5Gで住商・IIJが連合
⑧三菱地所設計、中国青島でスマートシティ
⑨デジタル化時代の自治体リスク
⑩インフラ投資需要の強さを示すGIPのファンド
英国洋上風力ファンド組成
坂井洋一（さかい・よういち）
スプリング・インフラストラクチャー・キャピタル 社長- スプリング社の洋上風力ファンド（3）第2号も欧州が有望
- スプリング社の洋上風力ファンド（2）運営後の出口は見えるか…
稼ぐための工夫
鈴木文彦（すずき・ふみひこ）
大和エナジー・インフラ投資事業第三部 副部長
- 稼ぐための工夫（12）自治体・民間・地域の「三方よし」で考える
- 稼ぐための工夫（11）浜松市下水道コンセッション、「予想以上の黒字」の理由…
投資インデックスの使い道
Keith O'Connor （きーす・おこなー）
投資インデックスの使い道- インフラ投資インデックス（3）MSCIとEDHEC Infra
- インフラ投資インデックス（2）指数以外のベンチマーク…
高松空港、旅客307万人への道
小幡義樹（おばた・よしき）
高松空港株式会社社長- 高松空港コンセッションの1年半（3）旅客「307万人」達成なるか
- 高松空港コンセッションの1年半（2）「タイとベトナムで“種まき”」…
自民党再エネ議連事務局長
秋本真利（あきもと・まさとし）
自民党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟事務局長
- 再エネ発電側課金に「一定の調整措置必要」、自民党再エネ議連の秋本事務局長…
インフラ投資
佐藤正謙（さとう・まさのり）
森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士- 「コンセッションは大きな展開局面に」、弁護士がひもとく実務と未来像…
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インフラビジネスJAPANは、インフラ投資事業のリスクを具体的にイメージしてもらうことを目的として、「事例に学ぶインフラ投資リスク」の特設ページを開設した。主に「事業収益にマイナスの影響を及ぼす事例」を蓄積していく。ここでは、リスクの基本について解説する。
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同時多発的に起きた河川の氾濫によって、行政の限界が顕在化した。経済界からは防災でも官民連携が必要だという声が上がる。今後、AIや人工衛星を使った民間の防災技術が注目を浴びるだろう。
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- 1. 前田建設が前田道路にTOB、コンセッション拡大目指す
- 2. 国内外のアベイラビリティ・ペイメント方式の現状（第3回）
- 3. ジャパン・インフラファンドが2月20日上場、15物件100億円規模
- 4. 国内外のアベイラビリティ・ペイメント方式の現状（第1回）
- 5. 「洋上風力発電を知ろう」、経産省と国交省がQ&A作成
- 6. 国内外のアベイラビリティ・ペイメント方式の現状（第2回）
- 7. 洋上風力の公募占用指針でJAAMが提言、関連会社の実績考慮など要望
- 8. 千葉県内の水道広域化/用水供給、統合協議の場設置へ
- 9. 前田道路が前田建設のTOBに反対表明、包括管理やPPPで顧客と競合を懸念
- 10. 渋谷区と三井不動産、宮下公園をPPPで低層複合施設に
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