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ピックアップ
  • 関空の災害対策、護岸かさ上げなどに540億円(2018/12/14)

  • コンセッション方式で関西国際空港を運営する関西エアポートは、9月の台風21号による関空浸水などを受け、護岸のかさ上げ、地下にある電気設備の地上移設といった対策を講じる。12月13日に発表した災害対策で明らかにした。対策には270億円ほどを投じる見通しだ。

  • 宮城県/水道3事業コンセッション/来夏に実施方針案(2018/12/13)

  • 宮城県は、公共施設等運営権(コンセッション)方式による水道3事業の長期包括官民連携共同運営「みやぎ型方式」の導入に向けた今後のスケジュールを明らかにした。早ければ12月中にもアドバイザリー業務の公募型プロポーザルを公告し、2018年度中に委託契約を結ぶ。19年夏ごろに実施方針条例案を公表し、パブリックコメントを実施する。20年冬をめどに事業者の公募を開始する。21年度上期に運営権の設定を完了させ、同年度中の事業開始を目指す。

新着記事一覧
福島隆則のトレンド10
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福島隆則(ふくしま・たかのり)

三井住友トラスト基礎研究所
PPP・インフラ投資調査部 部長 主席研究員

福島隆則の「トレンド10」スマートシティの道もLEDから

1カ月の出来事から、インフラビジネスの潮流を探る「トレンド10」。三井住友トラスト基礎研究所の福島隆則・主席研究員が解説する。

■11月の「トレンド10」
①スマートシティの道もLEDから
②スペインを想起させたFIT紛糾はこれで収まるか
③CO2過去最高に対抗する環境ビジネス
④活況に沸くデータセンター、ついに水中へ
⑤英国蓄電池ビジネスに暗雲
⑥立ち上がる次世代インフラ維持管理ビジネス
⑦水道広域化に国も本腰
⑧「伐採+バイオマス」で一石二鳥狙う
⑨中国脅威も、学ぶべきはタフネスか
⑩政治リスクはインフラ投資に影を落とす

ピープル

新興国のPPP/コンセッション

栗原誉志夫(くりはら・よしお)

三井物産戦略研究所
主任研究員
  • 新興国のPPP/コンセッション事情(2)資金調達リスクを低減する制度や仕組み
  • 新興国のPPP/コンセッション事情(1)リスク顕在化で頓挫する事業が続出

これからのPPP/PFI

宮本和明(みやもと・かずあき)

パシフィックコンサルタンツ技術顧問
東北大学名誉教授・東京都市大学名誉教授
  • 「これからのPPP/PFI」(5)中小地方公共団体も積極的に活用を
  • 英国PFIの失敗で日本への影響は?

プロジェクトファイナンス

加賀隆一(かが・りゅういち)

King & Spalding
シニアアドバイザー
  • 海外インフラ投資Q&A(1)アジアのインフラビジネスで有望な事業分野
  • 日本企業には資金調達のノウハウが必要、加賀隆一・アジア開発銀行官民連携部部長(2)

海外企業研究

片桐悠貴(かたぎり・ゆうき)

野村総合研究所
主任研究員
  • 海外企業研究(6)フィリピン基地転換開発公社 (BCDA)、沖縄の未来に与える示唆
  • 海外企業研究(5)英国 Stagecoach Group:バス会社からモビリティオペレーターへ

大和エナジー・インフラの戦略

荒木秀輝(あらき・ひでき)

大和エナジー・インフラ代表取締役
  • 大和エナジー・インフラの戦略(2)アセット取得の見通し
  • 大和エナジー・インフラの戦略(1)早期に1000億円規模

空港アナリスト

北里仙太郎(きたさと・せんたろう)

空港アナリスト
  • 国管理26空港の営業収益が前期比110%、2017年度収支を読み解く
  • 【緊急寄稿】どうなる関空のリスク分担、高潮と連絡橋被害は不可抗力?
視点
  • 旧奈良監獄コンセッション、SPC代表交代で物議

    旧奈良監獄コンセッション事業のSPC代表交代が物議を醸している。きっかけは、11月21日付の朝日新聞の記事だ。「監獄ホテル」異例の代表交代 民間委託先、選定の透明性に疑問の声――という見出しで問題視した。何が起きているのか、関係者に当たってみた。

インフラビジネスを理解するために

今月のワード

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川嶋まさみ(かわしま・まさみ)

みずほ総合研究所 社会・公共アドバイザリー部 主任研究員

用語集

(あ行)

  • アセットアロケーション
  • アセットリサイクル
  • イルドコ(YieldCo)
  • インカムリターン
  • エクイティ

(ABC順)

  • BOO
  • BTO
  • EBITDA
  • ESG投資
  • FIT(固定価格買い取り制度)

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