インフラビジネスJAPAN

お知らせ

インフラビジネスJAPANでは、日本経済新聞出版社が2019年3月発行予定の「日経ムック “実践！インフラビジネスガイド（仮）”」とジョイントタイアップ企画を実施します。自治体、国内インフラ投資ビジネスにご関心を持つ事業会社、および投資家への認知向上策の一助としてご検討ください。
※日経ムック「実践! インフラビジネス（仮）」ジョイントタイアップ企画書のダウンロードはこちら
(2018/11/15)

ピックアップ

直径150ｍの「風力タービン66基」で年1750GWh、GEがドイツ北海沖に設置

風力海外

直径150ｍの「風力タービン66基」で年1750GWh、GEがドイツ北海沖に設置(2018/11/16)
GEは、ドイツの北海沖35kmにある同国最大の着床式洋上風力発電所メルキュールで進めていたタービン66基の設置工事を終え、稼働を開始する。発電出力は1基当たり6MW、計396MW。年間発電量は1750GWhで50万世帯分に相当する。欧州の洋上風力市場では、各国政府が電力買い取りでFITから入札方式に移行し、競争が激化。結果、発電コストが下がり、導入規模が急拡大している。同社はすでに4億ドル（452億円）を投じ、出力12MWを誇る世界最大タービンの開発に着手。世界1位のデンマークのヴェスタスと、同2位のドイツのシーメンスを猛追するかまえだ。

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政策・制度下水道

下水道事業に公営企業法適用＝来年度から―広島県(2018/11/16)

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海外再エネ

豪コモンウェルス銀、消費電力の65％を再生可能エネルギーに＝19年1月から(2018/11/16)

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再エネ PPP/PFI

そこが聞きたい・大成建設常務執行役員エネルギー本部長守田進氏(2018/11/16)
大成建設は、１０月１日付でエネルギー本部を立ち上げた。２０１９年３月期から始動した３カ年の中期経営計画ではエネルギー分野を注力分野の１つに掲げており、同本部はエネルギー事業への参画や受注支援、技術開発に注力する。守田進常務執行役員エネルギー本部長は「エネルギー分野を取り巻く社会変化は非常に激しいが、ビジネスチャンスととらえて収益源の１つに成長させたい」と意気込む。

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戦略・経営コンセッション

前田建設インフラ運営の売上総利益6％減、18年9月中間決算(2018/11/15)
前田建設工業が11月12日に発表した2018年9月中間決算で、インフラ運営事業の売上高が88億2100万円となり、前年同期に比べ5.1％増加した。だが売上総利益は24億9300万円で同6.3％減少。コンセッション方式による愛知県の有料道路事業で修繕費を計上したことが響いた。

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下水道 PPP/PFI

下水管長寿命化にPFI/入札公告は12月中旬/富田林市(2018/11/15)
大阪府富田林市は、下水道管渠長寿命化事業の実施方針を公表した。市内の２つの処理分区を対象に汚水管渠本管と取り付け管の老朽化対策、排水設備の浸入水対策などをＢＴ（建設・譲渡）方式のＰＦＩで委託する。総合評価一般競争を１２月中旬に公告する。２０１９年２月中旬以降事業者を決める。

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上水道政策・制度

都道府県が「広域化推進プラン」＝水道事業存続へ提言案―総務省研究会(2018/11/15)

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展望 PPP/PFI

福島隆則の「トレンド10」本家英国PFIの終焉で日本は“どうするか”(2018/11/14)
1カ月の出来事からインフラビジネスの潮流を探る「トレンド10」。三井住友トラスト基礎研究所の主席研究員、福島隆則氏が解説する。

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鉄道海外

英国の高速鉄道プロジェクトに出資、JIIが日立系SPCの株式30％取得(2018/11/14)
ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ（JII）は、英国の高速鉄道プロジェクトに投資する。日立製作所の現地法人、日立レール・ヨーロッパ（Hitachi Rail Europe、HRE）との間で、日立が出資するSPC（特別目的会社）アジリティ・トレインズ・ウエスト（Agility Trains West、ATW）の株式30%取得する売買契約を締結した。

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