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PPP/PFI研究の第一人者である宮本和明氏（パシフィックコンサルタンツ技術顧問、東北大学名誉教授、東京都市大学名誉教授）が、これからの時代に求められるPPP/PFIについて考察する。第3回のテーマはLABV（Local Asset Backed Vehicle）。「官の現物出資」と「民の金銭出資」を基本とした公的不動産の活用手法について解説する。（編集部）
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愛知県は１８日、愛知県国際展示場の愛称を「Ａｉｃｈｉ Ｓｋｙ Ｅｘｐｏ（アイチ・スカイ・エキスポ）」に決めたと発表した。
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経済産業省が固定価格買取制度（FIT）に基づく調達価格の引き下げを検討しているとの報道を受けて、上場インフラファンドのタカラレーベン・インフラ投資法人は9月14日、投資法人への影響はないと見解を公表した。
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年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）はこのほど、インフラ担当や不動産担当などのオルタナティブ運用担当職員を募集すると発表した。
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9月6日に起きた北海道胆振東部地震の影響で発電を止めていた いちごグリーンインフラ投資法人の北海道の発電所は、12日までにすべて通常の運転を再開した。運用会社のいちご投資顧問は、影響は軽微とみている。
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京都市は、ＢＴＯ（建設・譲渡・運営）方式のＰＦＩ手法を導入する上下水道局南部拠点整備事業について、アドバイザリー業務の公募型プロポーザルを近く公告する。２０１９年度に実施方針を公表し、ＰＦＩ事業者を選定する予定だ。南部拠点の想定規模は延べ２万２７００－２万４５００㎡。２０年度に着工し、２２年度の供用開始を目指す。
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東京航空局は、「ＰＦＩ手法による『東京国際空港国際線地区旅客ターミナルビル等整備・運営事業」等に関する検討」の簡易公募型プロポーザルを公告した。参加表明書は２８日まで、技術提案書は１０月１７日まで電子入札システムで受け付ける。
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大和エナジー・インフラは、太陽光発電所から始めてバイオマス、そして交通、社会、ユーティリティーなどのインフラにも対象を広げていく目論みだ。上場インフラファンドや私募ファンド、クラウドファンディングなどの金融商品の開発にも意欲を示す。（全2回）
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日本再生可能エネルギーインフラ投資法人の2018年7月期（18年2月～7月）の発電量は、局所的な悪天候の影響をポートフォリオ全体でカバーする結果となった。
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10月に発足する大和証券グループの大和エナジー・インフラ（東京都千代田区）は、早期に人員を40～50人に増強し、1000億円の事業規模を目指す。再生可能エネルギー発電施設への投資に加えて、コンセッション事業にも参入する計画だ。荒木秀輝社長と大原庸平取締役にインタビューした。（全2回）
福島隆則(ふくしま・たかのり)
三井住友トラスト基礎研究所PPP・インフラ投資調査部 部長 主席研究員
1カ月の出来事から、インフラビジネスの潮流を探る「トレンド10」。三井住友トラスト基礎研究所の福島隆則・主席研究員が解説する。
■8月の「トレンド10」
①1967年生まれの老朽化より怖いポピュリズム
②道路コンセッション、豪州では大型買収
③海外の大型買収は再エネ分野でも
④日本勢の再エネ投資は欧州・アフリカで
⑤米国ではシェール革命でガス火力発電投資
⑥出力制御が現実の話となってきた九州
⑦日本の空港コンセッションは手続きの検証へ
⑧大学施設もコンセッションの時代へ
⑨スポーツ施設だけでないネーミングライツ
⑩フェリーの公営化で考える“三方よし”と投資家の役割
これからのPPP/PFI
宮本和明（みやもと・かずあき）
パシフィックコンサルタンツ技術顧問東北大学名誉教授・東京都市大学名誉教授
- これからのPPP/PFI（3）LABVによる公的不動産の活用
- これからのPPP/PFI（2）サービス購入型PFIの再評価…
大和エナジー・インフラの戦略
荒木秀輝(あらき・ひでき）
大和エナジー・インフラ代表取締役- 大和エナジー・インフラの戦略（2）アセット取得の見通し
- 大和エナジー・インフラの戦略（1）早期に1000億円規模…
空港アナリスト
北里仙太郎（きたさと・せんたろう）
空港アナリスト- 国管理26空港の営業収益が前期比110％、2017年度収支を読み解く
- 【緊急寄稿】どうなる関空のリスク分担、高潮と連絡橋被害は不可抗力？…
やがてくる金利上昇
田邉信之（たなべ・のぶゆき）
公立大学法人宮城大学 事業構想学群教授キャリア・インターンシップセンター長
- やがてくる金利上昇（2）インフラ民営化はデフレ脱却を促す
- やがてくる金利上昇（1）そのときインフラ投資市場は？…
『海外インフラ投資入門』
佐々木仁（ささき・じん）
EY新日本有限責任監査法人インフラクチャ―・アドバイザリーグループ エグゼクティブ・ディレクター
- PPPの本質は民間誘導インセンティブ、『海外インフラ投資入門』の著者に聞く…
インフラ投資10年
片山 敦司（かたやま・あつし）
三井物産オルタナティブインベストメンツCo-CEO
- 国内市場をなんとかしたい、三井物産オルタナティブインベストメンツ（2）
- インフラ投資10年、三井物産オルタナティブインベストメンツ（1）…
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再生可能エネルギーを用いた発電施設は、常に自然のリスクにさらされている。今夏の西日本豪雨では、経済産業省の調べで12カ所の太陽光発電所が被災し、運転を停止した。
- 1. 大和エナジー・インフラの戦略（1）早期に1000億円規模
- 2. 福島隆則の「トレンド10」1967年生まれの老朽化より怖いポピュリズム
- 3. 【緊急寄稿】どうなる関空のリスク分担、高潮と連絡橋被害は不可抗力？
- 4. インフラ運用専門職員を募集、GPIF
- 5. 国管理26空港の営業収益が前期比110％、2017年度収支を読み解く
- 6. 大和エナジー・インフラの戦略（2）アセット取得の見通し
- 7. 「出力抑制」の影響は限定的、カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人
- 8. これからのPPP/PFI（3）LABVによる公的不動産の活用
- 9. FIT価格見直し報道に「影響ない」と見解、タカラレーベン・インフラ投資法人
- 10. 「関西エアポートの対応を検証していきたい」、石井啓一国交相
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