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コンセッション方式による関西3空港の一体運営が4月1日に始まった。関西国際空港と大阪国際（伊丹）空港は、オリックスと仏ヴァンシ・エアポートを中核とする関西エアポート（大阪府泉佐野市）が44年間運営。神戸空港は、同社100％子会社の関西エアポート神戸（神戸市）が42年間運営する。そんななか、関西エアポートは2018年度の3空港合計の旅客数を5000万人に増やす目標を打ち出した。空港運用時間の制約など壁が立ちはだかるなか、どう取り組むのだろうか。
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地方公務員の年金を運用する地方公務員共済組合連合会（地共連）は、国内インフラ投資の運用委託機関として、三菱商事アセットマネジメント（東京都千代田区）のプロダクト（ファンド）を選んだ。地共連が、国内インフラを投資対象とするプロダクトを選んだのは初めて。
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上場インフラファンドのタカラレーベン・インフラ投資法人（TIF）は6月1日、和歌山県と茨城県、三重県にある太陽光発電所計4物件を約49億円で取得する。
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横浜文化体育館の再整備PFI。民間によるアリーナ運営事業は、フジタを代表とする企業グループが313億円で落札し、2024年にスポーツやコンサート向けの大型施設をオープンする予定だ。今後、アリーナやスタジアムの民間委託案件は多数出てくることが予想される。運営の統括管理を担う電通の高橋俊憲ライブ・エンタテインメント事業開発部長に事業に参画する狙いを聞いた。
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下水道施設の運営にコンセッション方式を導入する高知県須崎市は5月17日、スケジュールを修正した。募集要項は2018年8月以降に公表し、19年1月に優先交渉権者を選定する。事業開始は19年10月の予定だ。
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IHIは、イタリア第2位の建設会社でコンセッション事業も手がけるアスタルディに出資する。約150億円をかけて、発行済み株式の18％（議決権ベースで13％）を取得する見通し。出資は7月中に最終決定する予定だ。
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政府は5月17日、成長戦略を検討する未来投資会議を開いた。「第4次産業革命」会合（PPP/PFI）の竹中平蔵会長は、林業の成長産業化とPPP/PFIの推進の二つを、6月に閣議決定する見通しのアベノミクス成長戦略に盛り込む施策として示した。
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日本総合研究所（東京都品川区）が、全国の自治体を対象に官民連携事業の取り組み状況を調べたところ、国が自治体に要請しているPPP/PFI導入規程を策定済み、または策定中とした人口20万人未満の自治体は、1割にとどまったことがわかった。
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国土交通省は5月18日、自治体のPPP/PFI導入に向けて支援する案件と交付予定額を発表した。富山県の「コンセッションを活用した有料道路事業に関する調査」に1300万円、山口県宇部市の「宇部市公共下水道（西部処理区）コンセッション推進に向けた情報整備調査」に1700万円、高知県須崎市の「須崎市公共下水道施設等運営事業情報整備支援検討調査」に1500万円などが採択された。
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