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ピックアップ
  • 官民折半で資金調達の「馬頭モデル」、PwCが200億円の産廃プロファイ(2018/09/21)

  • 栃木県の那珂川町(旧馬頭町)で始まる産業廃棄物最終処分場(馬頭処分場)のPFI事業で、PwCは、200億円規模のプロジェクトファイナンスをまとめた。同社が民間側のフィナンシャルアドバイザー(FA)として公共、事業者、金融機関の間を取り持ち、リスク配分や契約交渉を調整。国内では例の少ないオフテイカー(購入者)が未確定のプロファイを成立させた。公共と民間が資金調達を折半で担う新しい官民連携モデル「馬頭モデル」が動き出す。

  • 丸紅が石炭火力から撤退、再エネ加速で株価上昇(2018/09/21)

  • 丸紅は9月18日、石炭火力発電事業から撤退すると発表した。保有する発電出力3GWの持ち分を2030年までに半減させ、成長分野の再生可能エネルギーの開発に注力する。この発表や一部報道をきっかけに同社の株価は、同日から2日連続で年初来高値を更新した。ESG投資を重視する機関投資家の買いが入った。

  • ニチイ学館グループを特定/市立病院PFI維持管理運営2期/八尾市(2018/09/21)

  • 大阪府八尾市は、PFIを導入する市立病院維持管理・運営事業(第2期)の事業者選定で公募型プロポーザルを実施した結果、ニチイ学館を代表企業とするグループを優先交渉権者として特定した。BOT(維持管理・運営・譲渡)方式を採用する。提案価格は951億7054万7587円(税別)。2019年1月上旬に契約を結び、同4月から15年間の維持管理・運営に入る。

  • 10月に選定委設置/仙台市のスポパーク/松森の次期運営事業(2018/09/21)

  • 仙台市は、松森工場関連市民利用施設「スポパーク松森」の次期運営事業者の選定に向けて、10月にも選定委員会を設置する。12月に実施方針をまとめる。順調にいけば2019年4月に公募手続きに着手する。選定方法は公募提案型賃貸借方式を見込んでいる。ことし19年9月に事業者を特定する予定だ。事業期間は20年5月から30年3月までの約10年を想定している。

  • スパークスが再エネファンド設立、募集300億円にトヨタ100億円出資(2018/09/20)

  • スパークス・グループとトヨタ自動車は9月19日、スパークスが再生可能エネルギー発電所を投資対象とするファンド「未来再エネファンド」を設立し、トヨタが新ファンドへの出資者として参画することで合意した。同日、両社が発表した。募集金額は約300億円で、トヨタは100億円を出資する予定だ。

  • さいたま市/サーマルエネCの財政負担/DBOで10.9%縮減(2018/09/20)

  • さいたま市は、サーマルエネルギーセンター整備事業の特定事業の選定案をまとめた。DBO(設計・建設・運営)方式などの導入により、市が建設や運営を直接実施する場合に比べ、事業期間全体を通じた財政負担見込額を10.9%縮減できると見込んだ。そのため、特定事業として実施することが適当としている。

  • これからのPPP/PFI(3)LABVによる公的不動産の活用(2018/09/19)

  • PPP/PFI研究の第一人者である宮本和明氏(パシフィックコンサルタンツ技術顧問、東北大学名誉教授、東京都市大学名誉教授)が、これからの時代に求められるPPP/PFIについて考察する。第3回のテーマはLABV(Local Asset Backed Vehicle)。「官の現物出資」と「民の金銭出資」を基本とした公的不動産の活用手法について解説する。(編集部)

新着記事一覧
福島隆則のトレンド10
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福島隆則(ふくしま・たかのり)

三井住友トラスト基礎研究所
PPP・インフラ投資調査部 部長 主席研究員

福島隆則の「トレンド10」1967年生まれの老朽化より怖いポピュリズム

1カ月の出来事から、インフラビジネスの潮流を探る「トレンド10」。三井住友トラスト基礎研究所の福島隆則・主席研究員が解説する。

■8月の「トレンド10」
①1967年生まれの老朽化より怖いポピュリズム
②道路コンセッション、豪州では大型買収
③海外の大型買収は再エネ分野でも
④日本勢の再エネ投資は欧州・アフリカで
⑤米国ではシェール革命でガス火力発電投資
⑥出力制御が現実の話となってきた九州
⑦日本の空港コンセッションは手続きの検証へ
⑧大学施設もコンセッションの時代へ
⑨スポーツ施設だけでないネーミングライツ
⑩フェリーの公営化で考える“三方よし”と投資家の役割

ピープル

これからのPPP/PFI

宮本和明(みやもと・かずあき)

パシフィックコンサルタンツ技術顧問
東北大学名誉教授・東京都市大学名誉教授
  • これからのPPP/PFI(3)LABVによる公的不動産の活用
  • これからのPPP/PFI(2)サービス購入型PFIの再評価

大和エナジー・インフラの戦略

荒木秀輝(あらき・ひでき)

大和エナジー・インフラ代表取締役
  • 大和エナジー・インフラの戦略(2)アセット取得の見通し
  • 大和エナジー・インフラの戦略(1)早期に1000億円規模

空港アナリスト

北里仙太郎(きたさと・せんたろう)

空港アナリスト
  • 国管理26空港の営業収益が前期比110%、2017年度収支を読み解く
  • 【緊急寄稿】どうなる関空のリスク分担、高潮と連絡橋被害は不可抗力?

やがてくる金利上昇

田邉信之(たなべ・のぶゆき)

公立大学法人宮城大学 事業構想学群教授
キャリア・インターンシップセンター長
  • やがてくる金利上昇(2)インフラ民営化はデフレ脱却を促す
  • やがてくる金利上昇(1)そのときインフラ投資市場は?

『海外インフラ投資入門』

佐々木仁(ささき・じん)

EY新日本有限責任監査法人
インフラクチャ―・アドバイザリーグループ エグゼクティブ・ディレクター
  • PPPの本質は民間誘導インセンティブ、『海外インフラ投資入門』の著者に聞く

インフラ投資10年

片山 敦司(かたやま・あつし)

三井物産オルタナティブインベストメンツ
Co-CEO
  • 国内市場をなんとかしたい、三井物産オルタナティブインベストメンツ(2)
  • インフラ投資10年、三井物産オルタナティブインベストメンツ(1)
視点
インフラビジネスを理解するために

今月のワード

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川嶋まさみ(かわしま・まさみ)

みずほ総合研究所 社会・公共アドバイザリー部 主任研究員

用語集

(あ行)

  • アセットアロケーション
  • アセットリサイクル
  • イルドコ(YieldCo)
  • インカムリターン
  • エクイティ

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  • BOO
  • BTO
  • EBITDA
  • ESG投資
  • FIT(固定価格買い取り制度)

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