1.8GWの再生可能エネルギー発電が視野に入ったジャパン・リニューアブル・エナジー。環境省出身で同社経営統括本部の芳野行気本部長は、「再エネ業界はドラスチックな変化を迫られる」と語る。 <主な内容> 小水力の調査にも着手 ESG投資家を呼び込むための環境認証 従業員数は5年後に2倍想定 太陽光の時代が再び来る可能性も
東京電力と中部電力のエネルギー事業の合弁会社であるJERAと東京電力パワーグリッド(東電PG)は、英国の蓄電池事業者であるゼノベ社に対し、最大2500万ポンド(約36億1000万円)を、最長2年間にわたり出資することに合意した。JERAが2月19日に発表した。
福島隆則(ふくしま・たかのり)
三井住友トラスト基礎研究所
1カ月の出来事から、インフラビジネスの潮流を探る「トレンド10」。三井住友トラスト基礎研究所の福島隆則・主席研究員が解説する。
■1月の「トレンド10」
①インフラファンドの資金調達が過去最高
②再エネFITは下落も、電源多様化に期待膨らむ
③インフラメンテが新産業になる
④鮮明になった日立の運営・保守シフト
⑤鉄塔共用でガイドライン案、流動化まで進むか
⑥港湾の事業機会は新興国から
⑦改正水道法成立その後、宮城県村田町は包括委託
⑧インフラ運営のバランスが崩れる限界点
⑨カナダのガスパイプライン建設に先住民が反対
⑩世界遺産にコンセッション
再エネ市場の未来
芳野行気(よしの・こうき)
ジャパン・リニューアブル・エナジーこれからのPPP/PFI
宮本和明(みやもと・かずあき)
パシフィックコンサルタンツ技術顧問稼ぐための工夫
鈴木文彦(すずき・ふみひこ)
大和エナジー・インフラプロジェクトファイナンス
加賀隆一(かが・りゅういち)
King & Spalding提案に勝つための秘訣
岡崎明晃(おかざき・あきみつ)
ベックス新興国のPPP/コンセッション
栗原誉志夫(くりはら・よしお)
三井物産戦略研究所インフラビジネスJAPANは、インフラ投資事業のリスクを具体的にイメージしてもらうことを目的として、「事例に学ぶインフラ投資リスク」の特設ページを開設した。主に「事業収益にマイナスの影響を及ぼす事例」を蓄積していく。ここでは、リスクの基本について解説する。
水道コンセッション導入意向、「現時点では考えていない」が多数
改正水道法が2018年12月の国会で可決、成立してからおよそ1カ月半。水道事業へのコンセッション方式導入について意向を問われた自治体の首長の多くが、「現時点では導入を考えていない」と発言していることがわかった。
インフラビジネスJAPANプレミアム会員をご紹介します。
二重ログイン時は二重ログインはできません。
お持ちの他の端末で、すでにログインされていないかご確認ください。
もし他の端末でログインしていたら、そちらをログアウトしてから、再度お試しください。