logo_tf_s.png
ピックアップ
  • これからのPPP/PFI(4)老朽橋梁のバンドリング事業化(2018/10/17)

  • 複数施設を一括して事業化する“バンドリング”は、老朽化したインフラにも有効だ。米国では、558橋をまとめた架け替え・維持管理のPFI事業が行われている。PPP/PFI研究の第一人者である宮本和明氏(パシフィックコンサルタンツ技術顧問、東北大学名誉教授、東京都市大学名誉教授)が考察する。(編集部)

  • 新社長・パシフィックコンサルタンツ 重永智之氏(2018/10/17)

  • 1日付でパシフィックコンサルタンツの社長に重永智之氏が就任した。急速なグローバル化やICTの進展によって社会や市場環境が大きな転換期を迎えている中にあって、「時代の先を見据え、それに先駆けて行動する企業」であることが社の存在価値だと強調。進取の精神をもってチャレンジする「自律型社員」を目指そうと呼び掛ける重永社長に今後の経営方針などを聞いた。

  • 大和ハウスの飛騨の水力、売電売上高は3.8億円(2018/10/16)

  • 大和ハウス工業などが岐阜県飛騨市で開発した「菅沼水力発電所」(発電出力約2MW)は10月11日、営業運転を開始した。大和ハウスは再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用して、発電した電力全量を20年間、PPS(新電力)として買い取り、電力小売り事業の電力として企業に売る。売電による年間売上高は約3億8000万円を見込む。

  • 理研/本部・事務所棟PFI/竹中工務店グループに決定(2018/10/16)

  • 理化学研究所は、BTO(建設・譲渡・運営)方式のPFIを導入する「理化学研究所本部・事務棟整備等事業」を一般競争入札した結果、133億1753万9457円(税別)で応札した竹中工務店グループに決めた。11月上旬に基本協定を締結する。12月上旬に契約した後、2021年3月まで設計・建設を進める。

  • 石油開発3社が秋田で「地熱開発」、世界3位のポテンシャルに着目(2018/10/15)

  • 出光興産と国際石油開発帝石、三井石油開発の3社は、秋田県小安地域で進めている地熱開発の共同調査で、噴気試験を開始した。掘削した井戸の蒸気量や地下温度、地熱流体の化学成分、井戸周辺の透水性について検証を行い、その後、環境影響評価(アセスメント)や実証試験を実施。事業化を決めた場合、2022年に発電所建設を着工し、24年に運転開始する予定。

  • 静岡空港の運営会社社長に三菱地所の西村氏(2018/10/15)

  • コンセッション方式により、三菱地所と東京急行電鉄のグループが2019年4月から運営する静岡空港。この空港を運営する富士山静岡空港株式会社(静岡県牧之原市)は10月11日、臨時株主総会と取締役会を開き、三菱地所空港事業部担当部長の西村等氏が社長に就いた。出野勉前社長は参与に就任した。

  • 道北で「独自送電網」着工、1000億円投じ”風力発電”に接続(2018/10/11)

  • 750MWの風力発電設備を保有する国内最大手ユーラスエナジーが設立したSPCの北海道北部風力送電は、風力発電所が集積する道北で、1000億円を投じて独自の送電網を建設する。大手電力会社のケースを除けば送電整備としては過去最大規模。整備区間は78kmにおよび、18万7000ボルトの超高圧電力ケーブルのほか、世界最大級の蓄電池や変電所を新たに設ける。10月中に着工し、2022年に竣工予定。

新着記事一覧
福島隆則のトレンド10
hukushima-t.jpg

福島隆則(ふくしま・たかのり)

三井住友トラスト基礎研究所
PPP・インフラ投資調査部 部長 主席研究員

福島隆則の「トレンド10」関空の試練を“教訓”にできるか

1カ月の出来事からインフラビジネスの潮流を探る「トレンド10」。三井住友トラスト基礎研究所の主席研究員、福島隆則氏が解説する。

■9月のトレンド10
①関空の試練を“教訓”にできるか
②コンテナ流出で受けた神戸港の痛手
③インフラファンドにも波及したブラックアウト
④目線が合わない再エネの入札
⑤再エネを求める企業、供給は足りるか
⑥海外の再エネ案件から見習うべきこと
⑦猛暑で拡大する学校空調PFI
⑧Post-PFIに金融投資家の出番を
⑨リーマン危機10年、印インフラ金融に信用不安
⑩金融投資家が奪い合うインフラの果実

 

">

1カ月の出来事からインフラビジネスの潮流を探る「トレンド10」。三井住友トラスト基礎研究所の主席研究員、福島隆則氏が解説する。

■9月のトレンド10
①関空の試練を“教訓”にできるか
②コンテナ流出で受けた神戸港の痛手
③インフラファンドにも波及したブラックアウト
④目線が合わない再エネの入札
⑤再エネを求める企業、供給は足りるか
⑥海外の再エネ案件から見習うべきこと
⑦猛暑で拡大する学校空調PFI
⑧Post-PFIに金融投資家の出番を
⑨リーマン危機10年、印インフラ金融に信用不安
⑩金融投資家が奪い合うインフラの果実

 

ピープル

これからのPPP/PFI

宮本和明(みやもと・かずあき)

パシフィックコンサルタンツ技術顧問
東北大学名誉教授・東京都市大学名誉教授
  • これからのPPP/PFI(4)老朽橋梁のバンドリング事業化
  • これからのPPP/PFI(3)LABVによる公的不動産の活用

プロジェクトファイナンス

加賀隆一(かが・りゅういち)

King & Spalding
シニアアドバイザー
  • 海外インフラ投資Q&A(1)アジアのインフラビジネスで有望な事業分野
  • 日本企業には資金調達のノウハウが必要、加賀隆一・アジア開発銀行官民連携部部長(2)

海外企業研究

片桐悠貴(かたぎり・ゆうき)

野村総合研究所
主任研究員
  • 海外企業研究(6)フィリピン基地転換開発公社 (BCDA)、沖縄の未来に与える示唆
  • 海外企業研究(5)英国 Stagecoach Group:バス会社からモビリティオペレーターへ

新興国のPPP/コンセッション

栗原誉志夫(くりはら・よしお)

三井物産戦略研究所
主任研究員
  • 新興国のPPP/コンセッション事情(1)リスク顕在化で頓挫する事業が続出

大和エナジー・インフラの戦略

荒木秀輝(あらき・ひでき)

大和エナジー・インフラ代表取締役
  • 大和エナジー・インフラの戦略(2)アセット取得の見通し
  • 大和エナジー・インフラの戦略(1)早期に1000億円規模

空港アナリスト

北里仙太郎(きたさと・せんたろう)

空港アナリスト
  • 国管理26空港の営業収益が前期比110%、2017年度収支を読み解く
  • 【緊急寄稿】どうなる関空のリスク分担、高潮と連絡橋被害は不可抗力?
視点
インフラビジネスを理解するために

今月のワード

kawashima-m.jpg

川嶋まさみ(かわしま・まさみ)

みずほ総合研究所 社会・公共アドバイザリー部 主任研究員

用語集

(あ行)

  • アセットアロケーション
  • アセットリサイクル
  • イルドコ(YieldCo)
  • インカムリターン
  • エクイティ

(ABC順)

  • BOO
  • BTO
  • EBITDA
  • ESG投資
  • FIT(固定価格買い取り制度)

PAGE TOP

Close