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産経新聞社とインフラビジネスJAPANは6月26日、東京都千代田区の大手町サンケイプラザで「未来のインフラ事業創造フォーラム」を開催します。 コンセッションやグリーンエネルギー分野のキーパーソン、プロジェクト関係者らがインフラ事業の将来を語ります。
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政府は6月15日に閣議決定した「未来投資戦略2018」で、「成果連動型民間委託契約方式」を普及させる方針を打ち出した。内閣府は、事例を集約するとともに、関係省庁に対してモデル事業の組成、評価指標の標準化、ガイドライン策定を働きかける。
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福岡市は、市議会の２０１８年度第３回定例会常任委員会で博多区新庁舎等整備基本計画案を報告した。検討課題となっていた事業手法はＤＢ（設計施工一括）方式に決めた。市の負担額は約７９億２０００万円となり、ＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）は７.８％となった。
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福岡県糸島市は、「糸島市運動公園整備等発注支援業務」の公募型プロポーザルを公告した。参加表明書は７月２日まで、企画提案書は同１２日まで受け付ける。２７日までの特定結果通知を予定している。企画部経営戦略課が担当する。
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神奈川県企業庁は、箱根地区の水道事業を包括委託する事業者の募集要項を6月19日に発表した。SPCの箱根水道パートナーズ（代表事業者・JFEエンジニアリング）が手がける第1期の事業が2019年3月に終わるため。今回は第2期の募集になる。収益的支出と資本的支出の見積上限額の合計は47億2373万6000円。
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国土交通省は、第6回「航空インフラ国際展開協議会」総会（6月12日開催）の概要を6月15日に公表した。
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長野県企業局は、春近発電所大規模改修でＰＦＩ方式の活用を見送り、同局が実施主体となってプロポーザル方式で設計・施工の事業者を選定する方針を固めた。ＰＦＩ方式は、企業局が事業を実施した場合より２０年間で確保できる利益額が少なく、固定価格買取制度（ＦＩＴ）の認定時期も目標の２０２０年度までに間に合わない可能性があるため。プロポーザル方式の公告は２０年度を予定する。
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仏IDEOLと、豪マッコーリーキャピタルの100％子会社であるアカシア・リニューアブルズ（東京都）は、商業用浮体式洋上風力発電施設の開発に着手することで合意。2023年に建設を開始する予定だ。
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