インフラビジネスJAPAN

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政策・制度デジタル

信号機の5G基地局化、政府が閣議決定(2019/06/17)
政府は6月14日、交通信号機の5G（次世代通信規格）基地局化などを盛り込んだIT（情報技術）の基本計画を閣議決定した。

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戦略・経営太陽光

大和エナジーがモルディブで洋上太陽光発電事業、Swimsol GmbHに出資(2019/06/17)
大和エナジー・インフラは6月14日、モルディブ共和国で洋上太陽光発電事業を展開するSwimsol GmbH（本社・オーストリア）が実施する第三者割当増資を引き受けると発表した。

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再エネ

都庁第1本庁舎電力を再エネ100％に切り替え、日立造船が落札(2019/06/17)

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文教施設コンセッション

旧奈良監獄・事業再構築（3）SPC代表「工事費はまだ削れると思う」(2019/06/14)
2018年2月にSPC「旧奈良監獄保存活用株式会社」の代表を引き継いだ野田総合法律事務所・第二室代表の野田謙二弁護士。銀座交詢ビルディングの建て替えなど、難易度の高い都市部の大規模再開発事業を多数、手がけてきた経験の持ち主だ。事業の現状と見通しについて質問した。

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インフラファンド太陽光

FIT終了報道で上場インフラファンドが急落、稼働物件への影響ないと投資法人(2019/06/14)
6月13日の東京証券取引所で上場インフラファンドの投資口価格が急落。経済産業省がFIT（固定価格買い取り制度）を終了すると日本経済新聞などが報じたことを受け、取引開始直後から売りが膨らんだ。

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日本ガイシと独BASFが提携＝大容量電力貯蔵システムを世界販売（2019/06/13）

太陽光発電、買い取り終了へ＝事業用は入札制に－経産省（2019/06/13）

旧奈良監獄・事業再構築（2）利益64億円の収支計画（2019/06/13）

愛知県の新体育館基本計画、コンセッション方式も検討（2019/06/13）

三浦市の下水道コンセッション遅れる、管きょ含む事業スキーム作成で（2019/06/12）

青森県WTO/8月9日まで受付/PFI新水泳場を公告/予定価格は168億円（2019/06/12）

6月17日に施設引渡し式/愛知県国際展示場開業準備/愛知県（2019/06/12）

旧奈良監獄・事業再構築（1）清水建設は出資せず工事範囲も限定（2019/06/12）

福島隆則の「トレンド10」投資妙味のあるスマートシティを日本でも（2019/06/12）

工業用水道コンセッション促進、経産省が民間募集（2019/06/11）

バンコク便、５年半ぶり再開＝仙台市の取り組み奏功（2019/06/11）

受託候補者に長大/Park-PFI事業支援/四日市市（2019/06/11）

大和市/6月14日まで参加受付/下水処理場再構築方針（2019/06/11）

九州電、30年度連結経常利益1500億円目指す＝経営ビジョン策定（2019/06/11）

最大30万kW想定/宮城山形北部風力発電/グリーンパワー（2019/06/10）

福島隆則のトレンド10

福島隆則(ふくしま・たかのり)

三井住友トラスト基礎研究所
PPP・インフラ投資調査部部長主席研究員

福島隆則の「トレンド10」投資妙味のあるスマートシティを日本でも

1カ月の出来事から、インフラビジネスの潮流を探る「トレンド10」。三井住友トラスト基礎研究所の福島隆則・主席研究員が解説する。

■5月の「トレンド10」
①投資妙味のあるスマートシティを日本でも
②まちづくりのプラットフォーマーを目指す事業者
③インフラサービス分野に参入続々
④地銀によるファンド活用のまちづくり
⑤グーグルのデータセンター進出で高まる期待
⑥混迷する英国、政権変わればインフラ再公営化も
⑦民間提案の自由度広がる
⑧想定外の再エネ失速
⑨日本の太陽光は事業用発電パネル税にも懸念
⑩地熱は23年ぶりで盛り上がり

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