-
-
産経新聞社とインフラビジネスJAPANは6月26日、東京都千代田区の大手町サンケイプラザで「未来のインフラ事業創造フォーラム」を開催します。 コンセッションやグリーンエネルギー分野のキーパーソン、プロジェクト関係者らがインフラ事業の将来を語ります。
-
-
日本アジア投資は、2019年3月期～21年3月期の3年間を対象とした中期経営計画を策定した。投資戦略を抜本的に見直して、①資産の入れ替え、②プロジェクトテーマの絞り込み、③再生可能エネルギー事業への積極投資――といった方針を打ち出した。
-
-
横浜市政策局は２３日、新たな文化・芸術施策の具体化に向け「横浜市における劇場整備検討の支援業務委託」の公募型指名競争入札を公告した。新劇場整備の事業化検討・事業推進は、２０１８年度からを期間とする中期４カ年計画の新規施策にも位置づけており、今回の業務で効果的な整備手法の調査などに着手する。参加申請は６月４日まで受け付ける。１２日に開札する。
-
-
東京都大田区は、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ（公募設置管理制度）を視野に、区内公園の整備・管理・運営の方針や利活用方策を検討する。１つの公園内に温水プールなど指定管理者が複数存在する状況を改善し、公園全体の一元的な管理運営や区民サービスの向上につなげたい考えだ。
-
-
神戸空港の運営権対価は、事業開始前に支払うアップフロントフィー4億5000万円と、年4億4500万円×42年間を合わせた約191億円。関西国際空港・大阪国際（伊丹）空港の44年間の運営権対価2兆2000億円の1％未満だ。
-
-
日本アジア投資が2018年3月期に売却した再生可能エネルギー施設9件のうち、売却益のスキームが変則的な2件を除いた7件の合計は、約21億円の投資額に対して、36億円の売却収入となった。投資倍率で1.7倍の採算となる。
-
-
スパークスの再生可能エネルギー発電施設の運用資産残高が、2018年3月末時点で1594億円になった。
-
-
殺風景な場所が目立つ関西国際空港の第2ターミナルビルと違い、第1ターミナルビルでは、訪れた人を楽しませる工夫を随所でしている。その一つが、空港を通じて、日本文化を発信する取り組みだ。1階では任天堂のゲームを無料で体験でき、外国人を中心ににぎわっている。
-
-
国土交通省は、下水道のコンセッション（公共施設等運営）事業の実施に関するガイドラインの改訂に向けた検討委員会を立ち上げる。『未来投資戦略２０１７』で指摘された、コンセッション方式における物価上昇時の対応や自治体出資の考え方を反映する。浜松市など国内の先行事例や海外事例を踏まえた記載の充実も図る。検討委員会は近く発足する予定で、２０１８年度内にガイドラインの改訂内容をまとめる。
-
-
地方公務員の年金を運用する地方公務員共済組合連合会（地共連）は、国内インフラ投資の運用委託機関として、三菱商事アセットマネジメント（東京都千代田区）のプロダクト（ファンド）を選んだ。地共連が、国内インフラを投資対象とするプロダクトを選んだのは初めて。
- 1. 福岡空港コンセッションで福岡エアポートHDグループを選定
- 2. 富山の道路コンセッション調査に1300万円、国交省の自治体PPP支援
- 3. 地共連が国内インフラ投資開始、運用委託先に三菱商事アセットマネジメント
- 4. 「アリーナはメディアになる！」、横浜文化体育館の運営に参画する電通
- 5. 南紀白浜空港は経営共創基盤コンソーシアム、公共負担24.5億円を提案
- 6. スパークスの再エネ運用資産残高が1594億円に
- 7. 4物件取得で資産総額300億円に、タカラレーベン・インフラ投資法人
- 8. リニューアルする関空伊丹、関西3空港一体運営（2）
- 9. 海外企業研究（4）スペイン AENA：世界最大の空港オペレーター
- 10. 国交省、下水道コンセッション/事例踏まえ記載充実物価上昇対応も反映