インフラビジネスJAPAN

ピックアップ

インフラファンドデータセンター

データセンターファンド組成へ提携、ミュージックセキュリティーズと三井住友トラスト基礎研究所(2019/02/19)
ミュージックセキュリティーズと三井住友トラスト基礎研究所は、データセンターの開発やファンド組成を目的として業務提携した。2月18日に両社が発表した。ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の受け皿とするため、クリーンエネルギーの活用を必須とする。都心部だけでなく地方での開発にも取り組む。

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空港コンセッション

空港民営化で10％出資契約＝非常勤取締役に江口副知事―福岡県(2019/02/19)

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海外道路

ダイナミックマップ基盤が米3次元道路地図会社買収、JIIは20億円限度に出資(2019/02/19)
高精度3次元道路地図（HDマップ）を提供するダイナミックマップ基盤（東京都港区）は、米国でHDマップを提供しているUshr（アッシャー）を買収するための最終契約を結んだと2月13日に発表した。買収額は、現時点では非公表。

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文教施設コンセッション

福岡県少年自然の家/民間活力導入を検討/コンセッション中心に比較(2019/02/19)
福岡県は、少年自然の家「玄海の家」への民間活力導入可能性を検討している。コンセッション（運営権付与）を中心に事業手法を比較しており、県や学識経験者らで構成するＰＰＰ・ＰＦＩ事業検討協議会の最終会合を３月４日に開き、結論をまとめる。

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インフラファンド再エネ

太陽光の物件価格高止まりで取得難航、いちごグリーンインフラ中間決算(2019/02/18)
いちごグリーンインフラ投資法人は2月15日、2019年6月期中間ウェブ決算説明会を開催。物件取得による外部成長がしばらく止まっている現状について、太陽光発電所の価格が高止まりしていることを挙げた。

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風力再エネ

オリックスが千葉で洋上風力の事業性調査、総事業費1000億円(2019/02/18)
オリックスは、千葉県銚子沖で洋上風力発電事業の事業性調査（海底地質調査）を開始したと2月14日に発表した。建設となった場合、出力は計200MW、総事業費は約1000億円を想定している。2023年度に着工し、25年度中の稼働を目指す。

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基本計画2期は19年度以降に発注/機能、規模や事業手法/新箕面市立病院（2019/02/18）

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みんな電力・大石社長：再生可能エネルギーの潮目変わった（2019/02/15）

住商や三井住友銀が洋上風力ファンド設立、最大300億円目指す（2019/02/15）

稼ぐための工夫（2）横浜スタジアム、球団・球場一体化で入場者7割増（2019/02/15）

注目リポート：インフラストラクチャー向けシニアローンの特徴（2019/02/15）

3月29日まで受付/別府市の鉄輪地獄地帯/公園Park-PFI （2019/02/15）

高速鉄道、全線開通を断念＝コスト増で大幅縮小＝米カリフォルニア州（2019/02/14）

栃木銀行が茨城の太陽光に融資、プロファイで利子補給事業に採択（2019/02/14）

宮城県/あずさ監査法人を特定/水道3事業コンセッション運営権設定支援（2019/02/14）

藤沢市民会館/再整備で市場調査/建替え軸に複合施設計画（2019/02/14）

新宿区/中央公園Park-PFI/新都市ライフHDに（2019/02/14）

エネクス・インフラ投資法人が上場、終値は公募価格を9％下回る（2019/02/14）

座談会「10年後の太陽光投資」（5）上場インフラ市場の姿（2019/02/13）

経済波及効果、年7600億円＝IR誘致で基本構想案―大阪府、市（2019/02/13）

福島隆則のトレンド10

福島隆則(ふくしま・たかのり)

三井住友トラスト基礎研究所
PPP・インフラ投資調査部部長主席研究員

福島隆則の「トレンド10」インフラファンドの資金調達が過去最高

1カ月の出来事から、インフラビジネスの潮流を探る「トレンド10」。三井住友トラスト基礎研究所の福島隆則・主席研究員が解説する。

■1月の「トレンド10」
①インフラファンドの資金調達が過去最高
②再エネFITは下落も、電源多様化に期待膨らむ
③インフラメンテが新産業になる
④鮮明になった日立の運営・保守シフト
⑤鉄塔共用でガイドライン案、流動化まで進むか
⑥港湾の事業機会は新興国から
⑦改正水道法成立その後、宮城県村田町は包括委託
⑧インフラ運営のバランスが崩れる限界点
⑨カナダのガスパイプライン建設に先住民が反対
⑩世界遺産にコンセッション

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