インフラビジネスJAPAN

お知らせ

インフラビジネスJAPANは、日頃のアクセス状況、サイトおよび掲載コンテンツに対する評価を知るため、2019年3月18日～3月25日に読者調査を実施しました。多数のご回答をいただき、お礼申し上げます。調査結果を報告します。
※インフラビジネスJAPAN「読者調査 2019」結果報告はこちら
(2019/04/18)

ピックアップ

展望海外

AECOMが英国のインフラ投資に提言、需給ギャップを埋める6ステップ(2019/04/19)
EU離脱で揺れる英国で、同国の国家インフラ委員会（NIC）が2018年7月に発表した報告書「国家インフラ評価」に対し、AECOM英国&アイルランドCEOのデービッド・バーウェル氏が提言した。インフラ投資の需給ギャップを埋めるために6つのステップを説く。

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ファイナンス海外

海外インフラ投資Q&A（3）公的金融機関の利用法(2019/04/19)
民間企業によるインフラ投資を支援する公的金融機関にはいくつもの種類があり、それぞれに特徴が異なる。海外のPPPやプロジェクトファイナンスに豊富な経験をもつ加賀隆一氏（King & Spalding シニアアドバイザー）が解説する。

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デジタル

国内データセンター、2019年は新設ラッシュ(2019/04/19)
調査会社のIDC Japan（東京都千代田区）は4月17日、国内事業者データセンターの延べ床面積の合計が2023年末に257万8900m2になるとの予測を発表した。

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公園 PPP/PFI

大和リースグループを特定/大宮交通公園P-PFI/京都市(2019/04/19)
京都市は、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ（公募設置管理制度）を導入する大宮交通公園再整備の事業者を募集した結果、大和リースグループを特定した。構成員は空間創研。提案競技には同グループのみが参加した。

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インタビュー上下水道

「海外は再公営化が主流」なのか（2）官民2元論ではなく多様な選択肢を(2019/04/18)
フランスの水道事業の運営形態は多様だ。公営のなかにも民営に近い公営がある。更新投資増加と人口減少に直面する日本は、これからどう行動するべきか、EY新日本監査法人の福田健一郎氏（インフラストラクチャー・アドバイザリーグループシニアマネージャー）に聞いた。（全2回）

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空港コンセッション

仙台空港路線就航に補助＝宮城県(2019/04/18)

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水力再エネ

中部電力と長野県伊那市が丸紅系の新電力に出資(2019/04/18)
中部電力と長野県伊那市は、丸紅が新電力として設立した丸紅伊那みらいでんき（伊那市）への出資を決めた。丸紅伊那みらいでんきの出資率は、丸紅56％、中部電力34％、伊那市10％になる。丸紅を含む3者で、出資に関する株主間協定を4月16日に結んだ。

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中部電力と長野県伊那市が丸紅系の新電力に出資（2019/04/18）

仙台空港路線就航に補助＝宮城県（2019/04/18）

専門家派遣支援対象を追加募集/国交省のPPP・PFI推進（2019/04/18）

「海外は再公営化が主流」なのか（2）官民2元論ではなく多様な選択肢を（2019/04/18）

熊本空港コンセッション、「地方空港No.1の国際線ネットワーク」実現へ（2019/04/17）

水力発電の「みらいエネルギー」に資本参加、三井住友FL子会社など3社（2019/04/17）

「海外は再公営化が主流」なのか（1）フランスの上下水道は民間委託も多い（2019/04/17）

内閣府、海外PPP/PFI動向調査の政策参与を募集（2019/04/17）

WCPとソフトバンク/橋梁健全性 5Gで監視/パシコン、前田建設ら愛知の有料道で実証（2019/04/17）

大和リースグループに決まる/名古屋競馬場移転/愛知県競馬組合（2019/04/17）

鳥取市の公共施設老朽化対策/PPP賛同企業を募集（2019/04/16）

南紀白浜空港の運営にオリコン参画、滑走路の維持管理やEV走行へ（2019/04/16）

油山市民の森改修で最適事業方式を検討/福岡市のPPPリスト（2019/04/16）

日立造船が青森で500MWの洋上風力運営へ（2019/04/15）

神戸市の中央市場再整備基本計画案/新規施設23年度に完成/既存は改修、機能強化（2019/04/15）

高精度天気予報会社に700万ドル出資、SBエナジー（2019/04/15）

福島隆則のトレンド10

福島隆則(ふくしま・たかのり)

三井住友トラスト基礎研究所
PPP・インフラ投資調査部部長主席研究員

福島隆則の「トレンド10」空港・アリーナ・水力、進むコンセッション

1カ月の出来事から、インフラビジネスの潮流を探る「トレンド10」。三井住友トラスト基礎研究所の福島隆則・主席研究員が解説する。

■3月の「トレンド10」
①空港・アリーナ・水力、進むコンセッション
②地元優先はどこまで必要か？
③ブリュッセル国際空港の株主は国外の金融投資家
④スタジアムにもファンドが投資
⑤文教施設で期待されるアベイラビリティ・ペイメント
⑥ファンドの巨大化、望まない投資家も
⑦再エネ100％の電車と企業団地
⑧再エネでは新興勢力が旧来大手をリード
⑨駐車場運営もインフラ・プレイ
⑩共用は前進だが無電柱化はどうする

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