-
1カ月の出来事からインフラビジネスの潮流を探る「トレンド10」。三井住友トラスト基礎研究所の主席研究員、福島隆則氏が解説する。
-
ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ（JII）は、英国の高速鉄道プロジェクトに投資する。日立製作所の現地法人、日立レール・ヨーロッパ（Hitachi Rail Europe、HRE）と、日立が出資するSPC（特別目的会社）アジリティ・トレインズ・ウエスト（Agility Trains West、ATW）の株式30%を取得する売買契約を締結した。
-
前田建設工業とフランスのスエズは、日本の上下水道運営における業務提携に向けて、11月7日に覚書を結んだ。今後、見込まれる宮城県などのコンセッション事業の受注を視野に入れている。
-
徳島県板野町は、ＰＦＩ事業となる（仮称）道の駅「いたの」整備・運営事業の実施方針と募集要項（案）を公表した。参加意思表明書は２０１９年１月３１日まで、産業課で受け付ける。２月上旬のヒアリング、同月下旬の選定委員会を経て、３月上旬に優先交渉権者を決定し、同月下旬に基本協定と事業契約を締結する。１９年度中に整備に着手し、２１年３月ごろの開設を目指す。事業期間は３６年３月３１日までの約１５年間。
-
英国の財務大臣が、10月29日にPFIに終止符を打つことを表明。新規事業にPFIやPF2を用いない、既存の契約は継続する、民間資金の活用は続ける――などの方針を掲げた。日本でも同じ問題が起きる可能性があるのか、PPP/PFIに詳しい宮本和明氏（パシフィックコンサルタンツ技術顧問、東北大学名誉教授、東京都市大学名誉教授）に聞いた。
-
NTTグループは、高速大容量の次世代通信規格「5G」のインフラの構築などに対し、2023年度末までに1兆円を投資する。2025年度を最終年度とする新たな中期経営戦略で明らかにした。
-
スペースバリューホールディングスは、２０２０年３月期から３カ年の中期経営計画を発表した。戦略的投資やグループシナジーの向上、ストック型ビジネスによる安定基盤の構築を推進する。最終年度の２２年３月期の数値目標は売上高１０００億円、営業利益７５億円などを掲げた。
-
スパークス・グループの「未来再エネファンド」が、11月から運用を開始した。トヨタが100億円出資することを明らかにしているが、新たに中部電力、三井住友銀行、みずほ銀行が出資者に加わり、236億円で設立した。
-
日本のコンセッション方式の生みの親で、菅義偉官房長官の大臣補佐官を務めた福田隆之氏が11月9日付で退任した。北海道7空港のコンセッション実現に見通しがついたことから、「業務に一定の区切りがついた」と、この夏に辞職を申し出ていた。
-
自治体がESCO（Energy Service Company、エスコ）事業で照明灯を発光ダイオード（LED）化する事例が相次いでいる。この1カ月だけでも、栃木県や川崎市などがESCO事業者の募集を始めた。
-
青森銀行は、八戸市の防犯灯の発光ダイオード（LED）化事業で、事業者の八戸電気工事業協同組合（八戸市）に対し、総額3億6000万円のシンジケートローン（複数の金融機関でシンジケート団を組成し貸し付ける形態）をこのほど組成した。
福島隆則(ふくしま・たかのり)
三井住友トラスト基礎研究所PPP・インフラ投資調査部 部長 主席研究員
1カ月の出来事からインフラビジネスの潮流を探る「トレンド10」。三井住友トラスト基礎研究所の主席研究員、福島隆則氏が解説する。
これからのPPP/PFI
宮本和明（みやもと・かずあき）
パシフィックコンサルタンツ技術顧問東北大学名誉教授・東京都市大学名誉教授
- 英国PFIの失敗で日本への影響は？
- これからのPPP/PFI（4）老朽橋梁のバンドリング事業化…
プロジェクトファイナンス
加賀隆一（かが・りゅういち）
King & Spaldingシニアアドバイザー
- 海外インフラ投資Q&A（1）アジアのインフラビジネスで有望な事業分野
- 日本企業には資金調達のノウハウが必要、加賀隆一・アジア開発銀行官民連携部部長（2）…
海外企業研究
片桐悠貴（かたぎり・ゆうき）
野村総合研究所主任研究員
- 海外企業研究（6）フィリピン基地転換開発公社 （BCDA）、沖縄の未来に与える示唆
- 海外企業研究（5）英国 Stagecoach Group：バス会社からモビリティオペレーターへ…
新興国のPPP/コンセッション
栗原誉志夫（くりはら・よしお）
三井物産戦略研究所主任研究員
- 新興国のPPP/コンセッション事情（1）リスク顕在化で頓挫する事業が続出…
大和エナジー・インフラの戦略
荒木秀輝(あらき・ひでき）
大和エナジー・インフラ代表取締役- 大和エナジー・インフラの戦略（2）アセット取得の見通し
- 大和エナジー・インフラの戦略（1）早期に1000億円規模…
空港アナリスト
北里仙太郎（きたさと・せんたろう）
空港アナリスト- 国管理26空港の営業収益が前期比110％、2017年度収支を読み解く
- 【緊急寄稿】どうなる関空のリスク分担、高潮と連絡橋被害は不可抗力？…
-
コンセッション事業は、官が民を一方的に選ぶ手続きではない。官から選ばれる前に、民が官を選ぶことのできる仕組みだ。まず、首長の言動や立ち振る舞いから「投資適格性」を判断しよう。
二重ログイン時は二重ログインはできません。
お持ちの他の端末で、すでにログインされていないかご確認ください。
もし他の端末でログインしていたら、そちらをログアウトしてから、再度お試しください。